民泊サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は9月25日、奄美イノベーション株式会社と協業し、奄美での体験民宿・伝統施設に宿泊する「伝泊」を推進するダイナミックパッケージの販売を開始した。

株式会社SQUEEZEは9月10日、IoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の2号店となる「Minn Namba – your second home（ミン 難波）」を大阪・難波に10月1日開業予定であることを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は9月10日、同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」における初のコンドミニアム型特区民泊施設「Rakuten STAY×ShaMaison 大阪出来島駅前」を9月14日にオープンすることを公表した。宿泊予約は9月10日より開始している。

地場不動産管理を手がけ福岡市に本社をおく株式会社三好不動産と、同社の関連会社でありマスターリースや不動産再生事業を手がける株式会社ミヨシアセットマネジメントは9月10日、Airbnb Japan社と業務提携し、民泊事業をふくめた宿泊事業へ本格的に参入することを公表した。

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。

株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月30日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」の第12号から15号の物件を福岡市で開発開始したことを公表した。いずれも2018年冬頃のサービス開始予定だ。

株式会社TATERU子会社の株式会社TATERU bnbは8月27日、⺠泊新法（住宅宿泊事業法）と改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約の受注件数が300台を突破したこと、および「bnb kit」提供第1号となる宿泊施設が8月29日に大阪市中央区西心斎橋にオープンしたことを公表した。

Airbnb Japan株式会社は8月27日、別府市旅館ホテル組合連合会と別府を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本国内で旅館ホテル組合がAirbnbと連携するのは初めて。

京都市と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は8月27日、京都市における宿泊税の代行徴収を目的とした「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」を締結したことを公表した。宿泊税の代行徴収に係る協定締結は全国初。

JR四国は7月30日、京都の「4S STAY京都九条」に続き、四国においても徳島県三好市池田町に第一号店として「4S STAY 阿波池田駅前（仮称）」を開業することを公表した。

家具販売大手の株式会社ニトリホールディングスは8月14日、株式会社銀鱗荘および東名観光開発株式会社より北海道小樽市に所在する「銀鱗荘」の所有権を取得し、8月20日より同社100％子会社である株式会社ニトリパブリックが運営することを公表した。

不動産仲介販売や賃貸事業等を手掛けるリストグループのリストプロパティーズ株式会社は8月9日、横浜中華街エリアにある自社所有物件「ポートタワー盛徳」にて、民泊運用代行事業を行うzens株式会社と協働で民泊事業を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月2日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb SUMIYOSHI」「TATERU bnb SUMIYOSHI 03」「TATERU bnb TOJIN-MACHI」。

株式会社ポリグロットリンクは8月1日、映像遠隔通訳サービス「テレビde通訳」の新プラン「おもてなしプラン」の提供を同日より開始したことを公表した。

観光庁が8月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

株式会社百戦錬磨は8月1日、東京都墨田区吾妻橋に同日オープンしたドミトリータイプのホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」の宿泊予約を、同社が運営する民泊サイト「STAY JAPAN」にて受付開始することを公表した。

石井啓一国土交通相は7月25日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく取り組みを調査するため、住宅宿泊管理業者である株式会社PIPIが管理する東京都豊島区の民泊用住宅を訪問し、PIPI社らと民泊に関する意見交換を行った。

世界最大の事業用不動産サービスであり投資顧問会社であるCBREグループのCBRE日本法人は7月26日、札幌、名古屋、福岡の供給動向を踏まえた日本のホテル市場の見通しについてまとめた特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 – 地方都市で高まるインバウンド需要とホテル開発動向」を公表した。

農林水産省は7月23日、「農泊」商標の使用について告知し、同日より「農泊商標使用規約」を施行した。これにより「農泊」の商標は無断で使用することができなくなり、使用する場合は農林水産省への申請が必要となった。

and factory株式会社は7月24日、IoT体験型宿泊施設である「＆AND HOSTEL」の6号店「＆AND HOSTEL ASAKUSA STATION」を同ブランドの旗艦施設として、8月1日に開業することを公表した。

JR九州は7月23日、アリババグループ（阿里巴巴集団）と提携したことを公表した。今後、九州地域経済の活性化のため、中国で6億人以上が日常的に利用するAlipayを九州旅行中に利用できるように環境を整備していくほか、1日平均1,000万人以上が訪問する旅行サイトFliggyを通じて中国から九州への訪日を促す方針だ。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」は7月17日、ファミリーやグループで滞在できる、リーズナブルかつラグジュアリーで、BBQやビーチなどプライベート感あふれる体験ができる沖縄の7つの物件を公表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018 in 熊本」を7月18日（水）に開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

石川県金沢市は7月9日、住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出を初めて受理したことを各紙が報じた。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは、ゲストハウス「TSUMIKI」を大阪府大阪市都島区に7月1日にオープンした。同施設は宅都グループが大阪市内で手掛ける宿泊施設の3棟目で、他の2棟と同様に宅都グループがオーナーからサブリースし、運用管理を一括して行う。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月3日、住友林業株式会社との協業第一号となる民泊施設「フォレステイ心斎橋」の7月5日オープンに向け、「STAY JAPAN」で宿泊予約の受付を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは7月3日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第10号・11号を開発することを発表した。福岡市内にて2018年冬のサービス開始を予定している。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は7月2日、株式会社たびゲーターと提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」の割引クーポンを提供開始したことを公表した。

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングスと日本エスリード株式会社は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月21日、住宅宿泊事業法下での民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可の情報が不正確なリスティングについて、観光庁から削除要請があった場合には速やかにAirbnbから削除する方針であることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、同社代表取締役社長である上山康博氏による同法施行に関する見解を発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

観光庁が6月15日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。

パナソニック株式会社は6月15日、同社のショールームであるパナソニックセンター大阪内の住空間展示を6月23日にリニューアルし、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともなって需要が高まると予想される「民泊リフォーム」の提案を強…

株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの2社と提携し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは6月14日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社と業務提携し、Airbnb向けワンストップサービスで連携することを公表した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社は6月14日、Airbnb向けワンストップサービスの全国展開へ向け、各地域の有力企業と業務連携することを公表した。これにより、同社は各企業とワンストップサービスのフランチャイズ契約を締結し、各地域で住宅宿泊事業の実施を企図する個人や法人に向け、ワンストップサービスを提供する。

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月14日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並ぶ世界三大刃物産地として有名な岐阜県関市と包括連携協定を締結したと公表した。今後、両者は民泊を活用して同市の産業観光の受け皿を構築していく。