不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングス(以下、宅都ホールディングス)と日本エスリード株式会社(以下、日本エスリード)は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。
宅都ホールディングスが住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴い、民泊事業に本格参入する。宅都ホールディングスは、「使う人の立場に立った住まいづくり」をテーマに賃貸管理事業を行う中で培ったコンサルティング力やサブリース契約の手法を民泊にも転用し、資産運用における新たな収益モデルとして民泊事業に取り組む。具体的には、一括借り上げ(サブリース)時の運用方法として、これまで手掛けてきた賃貸事業のほかに、より高い収益が見込まれるマンスリーマンションや民泊を加える。
一方の日本エスリードは、入居者ニーズやライフスタイルに応じてファミリー型や都市型物件など、品格あるマンションを数多く開発してきた。それらの建物には生活に必要な設備が整っていることから、利用する旅行者は「住むように滞在する」スタイルの高級民泊を体験できる。
旅行者にとって、快適に滞在できる民泊物件を拠点として、日本の暮らしを感じながら旅を満喫できるのは大きなメリットだ。今後の両社の民泊事業の展開により、民泊、インバウンド市場がさらに活性化することに期待したい。
【関連ページ】宅都ホールディングスが民泊事業に参入
【関連ページ】宅都ホールディングス、楽天LIFULL STAYと民泊事業で業務提携。収益定額保証「民泊サブリース」提供へ
【関連ページ】宅都ホールディングス、簡易宿所「TAKUTO STAY堺筋本町」オープン。民泊のような宿泊ニーズに対応
【コーポレートサイト】株式会社宅都ホールディングス
【コーポレートサイト】日本エスリード株式会社
(Livhubニュース編集部)


最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- いざ、農に触れる旅へ。生産者と共に働く『マイファームおてつたび』 - 2025年2月6日
- 描きたい未来を探究する旅へ。愛媛県「森の国Valley」にて経営者向け特別プログラム - 2025年2月4日
- 【メンバー募集】市民一人ひとりの変容を生み出す体験デザインの可能性を探る「Sustainable Experience Design Lab」 - 2025年2月3日
- 外国人観光客の“もしも”に備えて。言葉の壁を超えた「おもてなし防災」プロジェクト - 2025年1月30日
- 絶滅危惧種「ジュゴン」を守ろう。伊良部島の海で生きもの観察の旅へ - 2025年1月28日