不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングス（以下、宅都ホールディングス）と日本エスリード株式会社（以下、日本エスリード）は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。
宅都ホールディングスが住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に伴い、民泊事業に本格参入する。宅都ホールディングスは、「使う人の立場に立った住まいづくり」をテーマに賃貸管理事業を行う中で培ったコンサルティング力やサブリース契約の手法を民泊にも転用し、資産運用における新たな収益モデルとして民泊事業に取り組む。具体的には、一括借り上げ（サブリース）時の運用方法として、これまで手掛けてきた賃貸事業のほかに、より高い収益が見込まれるマンスリーマンションや民泊を加える。
一方の日本エスリードは、入居者ニーズやライフスタイルに応じてファミリー型や都市型物件など、品格あるマンションを数多く開発してきた。それらの建物には生活に必要な設備が整っていることから、利用する旅行者は「住むように滞在する」スタイルの高級民泊を体験できる。
旅行者にとって、快適に滞在できる民泊物件を拠点として、日本の暮らしを感じながら旅を満喫できるのは大きなメリットだ。今後の両社の民泊事業の展開により、民泊、インバウンド市場がさらに活性化することに期待したい。
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【コーポレートサイト】株式会社宅都ホールディングス
【コーポレートサイト】日本エスリード株式会社
（Livhubニュース編集部）
