人材サービス大手の株式会社パソナは、徳島市から民泊普及促進業務を受託し、民泊を通じた交流や観光振興による地域活性化を図るため、徳島市中央公民館で市民向けの「民泊スタートアップセミナー」を6月中に4回開催する。

兵庫県神戸市は6月12日、分譲マンションなどの区分所有者が一部の部屋を旅館とする場合、宿泊者が使用する場所を、住民の区画と分けるように求める独自規定を設けた。同日、神戸新聞NEXTが報じた。

Airbnbは6月12日、Airbnbホストのサポートとホームシェアの発展へ向けた戦略「Japan 2020 プラン」を発表した。

東京都新宿区と、新宿区内の牛込・新宿・戸塚・四谷の4警察署は6月11日、住宅宿泊事業法および新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の趣旨に則った施策を実現するため「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」を締結した。

山形県が、6月15日に施行となる住宅宿泊事業法に関する条例案を公表した。案では、学校周辺と住居専用地域における民泊の営業日に制限を設けている。

大阪府箕面市は、民泊のごみ処理ルールを新たに定めるため「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例」の改正案を6月議会に提案した。自治体が民泊用の指定ごみ袋を設ける条例は全国初となる。

マンション管理会社の株式会社エンゼルは6月4日、新潟県湯沢町にあるリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」において、3月14日に湯沢町内のリゾートマンションとしては初となる住宅宿泊事業（民泊）制度導入に関する議案が可決されたことを公表した。

新潟市は5月28日、同市第1号となる特区民泊施設「ガーデンソフィア」を認定した。特区民泊とは、国家戦略特別区域法の規制緩和を活用することで、住宅等での宿泊営業が可能となるものだ。

観光庁が6月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の1号店が5月29日、島根県松江市において「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE 松江」として営業を開始した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは5月17日、簡易宿所「TAKUTO STAY堺筋本町」を大阪府大阪市中央区にオープンした。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは5月16日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」第6号から9号の開発開始を発表した。福岡市内にて2018年夏秋のサービス開始を予定している。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnb（以下、TATERU bnb社）は、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb KOMONDO-MACHI」「TATERU bnb YOSHIZUKA」「TATERU bnb TAKASAGO B」。

沖縄県那覇市は5月9日の市議会において、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例案を可決した。

エクスペディアグループ傘下であり、世界最大級のバケーションレンタル会社であるホームアウェイは5月12日、九州シェアリングエコノミー協会と協力し、福岡市と九州のもう1地域へのルートを訴求するプロジェクト「福岡プラス1」を開始したことを公表した。

宮城インバウンドDMO推進協議会は5月2日、宮城県丸森町・宮城県亘理町と共催で、10月7日に開催される「サイクルフェスタ丸森2018」と10月13日、14日に開催される「東北・みやぎ復興マラソン2018」にて、イベント民泊を実施することを公表した。

株式会社百戦錬磨は、同社が運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて、東京から車または電車で2時間以内で行くことができる自然・田舎体験ができるおすすめ民泊施設の紹介ページを公開している。

スペースの時間貸しや宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットと民泊Wi-Fi事業を手掛けるジェイピーモバイル株式会社は5月8日、業務提携したことを公表した。

観光庁が5月7日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは5月7日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社が物件の選定、設計・施工会社へのデザイン監修、施設の運用代行を担い、京町家を宿泊施設として再生する「西酢屋町 京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。プロジェクトの募集開始は5月14日（月）10:00を予定している。

宿泊施設の運営・運営代行サービスを行う株式会社メインツリージャパンは4月、大阪市北区の1棟マンション「メゾンミラノ中津」にて一部居室の民泊営業を開始した。

株式会社シノケングループは4月23日、大阪市内で民泊対応型アパート第2号案件の開発に着手したことを公表した。

メトロエンジン株式会社は、国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」を5月25日（金）と26日（土）に新宿NSビルで開催する。4月18日にサイトをリニューアルオープンしたことに伴い、入場券を無料とする事前申込みを開始した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドと子会社の株式会社TATERU bnbは、民泊運用のトータルサポートサービスを提供するIoT民泊アパート「TATERU bnb」第4号、第5号の開発開始を発表した。今夏のサービス開始を予定する。

中野区は、6月15日の住宅宿泊事業法施行に先立ち、中野区における民泊ルールや事業の活用策などに関する説明会を開催する。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018」を5月12日（土）開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。

楽天株式会社は4月4日、岩手県釜石市と楽天グループのサービスを活用した包括連携協定を締結したことを記者会見で発表した。釜石市は「楽天ペイ」「Voyagin」「楽天LIFULL STAY」をはじめとする楽天サービスと連携し、楽天は釜石市の地域活性化を目的とした取り組みを行っていく。今回の決済とインバウンド対策による包括的なサポートは、楽天初の試みとなる。

京王電鉄株式会社は、大田区蒲田で運営中の民泊マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」において、4月2日より、2泊3日からの宿泊予約を開始したことを公表した。

観光庁が4月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

大阪市は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関し、修正を加えた条例を3月26日、可決した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は3月26日、秋田県仙北市と協業し「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ」を発売開始した。旅行企画・実施は株式会社ジャルパックが行う。

福岡市は3月26日、「小規模宿泊施設（民泊）スタートアップガイド」を公開した。同冊子では、ゲストハウスや民泊などの小規模宿泊施設への理解促進に向けて制度の概要や必要な手続きなどがまとまっている。今後は福岡市情報プラザや各区役所などで配布予定だという。

民泊世界最大手のAirbnbは3月19日、関東エリア、関西エリア以外では初となる福岡での「体験」サービスを開始することを公表した。

世界最大手の民泊サイト「Airbnb」は3月14日、記者説明会を開催し、民泊新法（住宅宿泊事業法）施行へ向けたサイト仕様の変更について公表した。

兵庫県は、民泊新法に関する条例を3月2日に原案どおり可決し、新たに条例規則を制定した。規則では、家主不在民泊においては管理者が届け出た民泊物件におおむね25分以内に到着することができる体制の確保を義務づけた。これは近隣住民からの苦情やトラブル発生時にただちに対応するためのものだ。

株式会社スペースマーケットは3月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。

3月15日より民泊（住宅宿泊事業）の届出・登録申請受付が始まった。住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムで行う必要がある。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月13日、茨城県桜川市、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。

和歌山県の住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例が3月8日、原案どおり可決した。原案では、区域による営業日等の制限は設けず、民博事業者の営業・管理体制を中心としたルールを5項目に分けて記載していた。

徳島県は3月1日、ウェブサイト「徳島で！民泊はじめてみる？！」を開設し、サイト内でAIを活用した民泊導入サポートシステムの提供を開始したことを公表した。同システムは、株式会社テレコメディアとソフトバンク株式会社の連携により開発された。