ホームアウェイ、全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAY株式会社は6月4日、古民家をバケーションレンタルとして活用し、国内外の旅行客に向けて、古民家の認知・価値拡大と地域の観光活性化を加速することを目的として、業務提携したことを公表した。
今回の提携により、全国古民家再生協会は古民家を宿泊施設として利用する場合の基準となる「古民家宿泊鑑定」を設け、鑑定した古民家に対して「古民家宿泊鑑定済みロゴ」のステッカーを発行する。ホームアウェイは世界190か国、月間4,000万人のサイト訪問者に対し、鑑定済みの物件を「鑑定済古民家物件」として紹介し、各地域の魅力を訴求する。楽天LIFULL STAY社は全国各地で古民家物件の開発支援と運用代行を担う。
古民家宿泊鑑定済みロゴ
古民家鑑定は、同協会が認定する古民家鑑定士により、耐震性、気密性、快適性、古民家に値するかなど20項目に基づいて行われる。
また、全国古民家再生協会は同提携を受け「古民家オーナーズクラブ」を設立した。古民家オーナーズクラブでは、一軒の古民家を複数名で共同所有する際の費用負担を軽減し、古民家オーナーになる敷居を下げることを目的としている。古民家オーナーズクラブに所属するオーナーは古民家を共同所有するだけでなく、同クラブ内の他の古民家にも宿泊することができる。
全国古民家再生協会の調査によると、全国には約128万戸の古民家があり、そのなかでバケーションレンタル物件として再生可能な物件は半分以上となる約64万件以上あると試算している。古民家を宿泊施設として再活用するためには、多くの場合リノベーションを要するが、その際も古民家オーナーズクラブではオーナー1人あたりの費用負担が軽くなる。
ホームアウェイが世界７か国の約1,000人に実施した調査結果では、ホームアウェイのメインユーザーである家族・グループ層の約90%以上が古民家宿泊所に興味をもっていることがわかった。訪日外国人は、日本の文化や歴史について関心を持っており、日本人の暮らしを体験することを望む傾向がみられた。
同日の合同記者会見に登壇したホームアウェイ・アジア太平洋最高責任者のアントン・スタニッシュ氏は、日本はバケーションレンタルと消費者市場の拡大の流れが長期的に見込まれる市場であることから、重要な市場であるとコメントした。
今回のサービスを通じて、老朽化する古民家をバケーションレンタルとして再生するとともに、日本文化に興味をもつ訪日外国人にアプローチすることで、観光需要の受け皿となることに期待がかかる。
【関連ページ】HomeAway（ホームアウェイ） エクスペディアグループ
（Livhubニュース編集部）
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