民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社（以下、マツリテクノロジーズ）は6月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日の施行を前に、民泊新法下での民泊運用に必要な届出番号を取得中あるいは届出準備中の物件オーナーを対象とした新サービス「m2m レスキュー」を開始することを公表した。
同サービスは、物件が適法か違法かをチェックし、適法と判定された場合は今後の運用支援を、違法だと判定された場合には撤退の支援をするものだ。
サービスの内容は、まず民泊物件のオーナーが、民泊物件の適法性を無料で判定できるツール「民泊・簡宿適法チェッカー」を利用し、民泊物件の適法性をチェックする。その後、適法と判定された場合は、マツリテクノロジーズが、全部分の運用代行、一部の運用代行、マンスリーでの運用、借り上げ等、各物件に適したサービスを提案し、物件オーナーの今後の運用を支援する。一方、違法と判定された場合は、物件の撤退に向けて、家具の買い取りや引き取りのサービスを提案する。
マツリテクノロジーズは5月23日にファンド・事業会社との連合体で民泊借り上げ事業を開始するとともに数億円の資金調達を実施したことを公表している。昨年12月26日より同社が提供している「民泊・簡宿適法チェッカー」で適法性を判定した民泊物件を同社の借り上げサービス提供につなげるだけでなく、違法に運営されている民泊物件の減少に向けて提供される「m2m レスキュー」は、民泊新法施行前後という現状に即したサービスとして利用が進みそうだ。
【サービスサイト】民泊・簡宿適法チェッカー
【サービスサイト】m2m レスキュー
（Livhubニュース編集部）
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