民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社（以下、マツリテクノロジーズ）は6月1日、民泊運営を検討している一棟マンションをもつオーナーを対象に「はじめて民泊 消防設備お任せキャンペーン」を開始した。
同キャンペーンにおいて、マツリテクノロジーズはオーナーから依頼を受けたマンションに対し、消防法令に適合するための設備調査および設置を行い、その後、同社が部屋を借り上げ、民泊として運営する。
住宅宿泊事業法（民泊新法）下での民泊の運営に必要な届出にあたっては、消防法令に適合していることを証明する書面の添付が求められる。消防法令で定められている消防用設備は用途や面積等により異なるため、細かな規定をひとつずつ確認する必要があり、場合によっては高額な設置費用の支払いが生じることもある。
同キャンペーンにより、オーナーはそうした課題を解決できるほか、同社に民泊施設の運営を委託することで、空室の回避や収益の確保が可能となる。所有物件のうち1室をトライアルとして始めたい場合や、物件の入居者に民泊運営を許可しているものの消防設備の準備が進んでいない場合、民泊を始めたいが収益が上がるか不安な場合などに適したキャンペーンとなっている。
マツリテクノロジーズは5月23日にファンド・事業会社との連合体で民泊借り上げ事業を開始することを公表した。また、民泊新法における管理業者登録や、二毛作民泊関連のサービスを開始するなどしており、今後も民泊新法施行後の市場へ向け、新たなサービスを展開する見通しだ。
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（Livhubニュース編集部）
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