Airbnbは5⽉27⽇、4月9日より同社が開始したオンライン体験プログラムについて、サービス開始以降順調に推移し、体験ホストの収入機会が拡大していることを発表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は5月22日、運用代行している宿泊・民泊施設ブランド「Rakuten STAY」の18施設を対象に、30泊分の宿泊権を定額利用できるサービスを試験的に提供…

Airbnbは5⽉21⽇、「グローバル・アクセシビリティ・アウェアネス・デー」に合わせて、ホストがアクセシビリティを考慮して新たに企画した20以上のオンライン体験を公開したことを発表した。

ソフトバンクグループとOYO Hotels & Homesとの合弁事業であるOYO Hotels Japan（オヨホテルズジャパン）合同会社は5月15日、新型コロナウイルスの影響により、テレワーク（リモートワー…

民泊運営代行を手掛ける株式会社エアサポは4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、民泊事業者向けに融資関連書類作成代行サービス、および運営代行手数料無料キャンペーンを実施すると発表した。 Airbnb公式パー…

民泊運営管理システム「m2m Systems」の展開やマンスリーマンションの運営を行うmatsuri technologies（マツリテクノロジーズ）株式会社は4月24日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、コロナ時代に…

セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」の提供や、民泊施設向けにIoT機器販売と訪問設定サービス「&IoT（アンド・アイ・オー・ティー）」を提供する株式会社デバイスエージェンシーはこのたび、宿泊事業者向け…

世界最大手の民泊仲介サイトのAirbnbは4月28日、ゴールデンウィーク休暇中の巣ごもり時間を充実させるための各種オンライン体験を新たに提供することを発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界各国の都市で…

Airbnbは新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け4⽉9⽇、自宅でAirbnbの「体験」を楽しめるオンライン体験プログラムを提供することを発表した。 現在、世界各地で新型コロナウィルスの感染が拡大し、⾃分と周囲の⼈の…

株式会社エアホストは4月1日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」と、株式会社ユーエムイーが提供するネットワーク対応の電子錠 「L!NKEY（リンキー ）」がAPI連携を開始したことを発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は3⽉30⽇、新型コロナウィルスの感染拡大の受け、2億5000万⽶ドルの「ホスト救済基⾦」を設⽴すると発表した。

高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト・アプリ「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partners（ロコパートナーズ）は3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、最大半年間のReluxポイントの有効期限を延長することを発表した。

観光庁が、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2020年3月11日までの件数を公表した。

観光庁は3月11日、2019年12月1日から2020年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社は1月30日、京都市内で不動産の売買や宿泊施設の管理・運営を行う株式会社レ・コネクションが運営中の再生した京町家を中心とする全宿泊施設に対して、宿泊施設運営支援サービス「あんしんステイIoT」の導入を1月より順次開始したと公表した。

Livhub編集部は、東京都渋谷区幡ヶ谷にて全10室の「ポートハウス渋谷」を中心に、旅館業の許可を取得して民泊を運営している金澤唯（かなざわゆい）さんにお話を伺ってきました。金澤さんはAirbnbのゲストから高い評価を受け、Airbnbのスーパーホストに認定されています。今でこそ、運用ノウハウや知見を豊富にもつ金澤さんですが、開業から運営に至るまでさまざまな準備と工夫を凝らしたことが実を結び、ゲストから高く評価される民泊運用につながっています。

株式会社KADOKAWAは1月31日、ムック本「民泊Walker」を発売する。俳優の山崎賢人さんが表紙を飾る。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」を運営する株式会社クリップスは1月28日、株式会社スターランドが提供するPOSシステム「スーパースターホテルシステム」と同日、連携開始したことを公表した。今回のシステム連携により、予約機能とレジ機能が一つになり、チェックイン・チェックアウト業務や、売上入力、予約受付業務などを1台のPOSで操作できるようになった。

民泊・ホテル事業者向け自動チェックインシステム「m2m check-in」を展開するmatsuri technologies株式会社は1月29日、月額1,500円でオンラインでの宿泊者情報取得とクラウド管理が可能となる新プラン「ライトプラン」の提供を開始したことを公表した。

民泊利用の許可を得た物件情報を提供する不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは1月29日、「最安値保証WiFi」の提供を開始したことを公表した。

Airbnbは1月29日、埼玉県和光市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）期間を含む、7月21日から9月7日までの間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

早くから「民泊」の持つ可能性に注目し、地域の特色を活かして独自性の高い民泊のスタイルを提案し続けているのが徳島県だ。過去20年以上にわたり人口減少が続いている徳島は、地域活性に向けた観光政策や関係人口づくりの一環として、さまざまな民泊を展開している。

Airbnbは1月28日、バハマ国内にある32の国立公園を保護する地元のNGO「Bahamas National Trust」と提携し、バハマに観光客を呼び戻す活動休暇「バハマ・サバティカル」に抽選で5名を招待することを公表した。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」を運営する株式会社クリップスは1月27日、SpaciaNet Co.,Ltd.が提供する民泊向けゲストコミュニケーションサービス「AirXpress」と同日、連携開始したことを公表した。

京都市の条例の概要やAirbnbホストに対するAirbnbの取り組みについて、Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部上席渉外担当の大屋智浩氏に伺ってきました。

Airbnbは1月23日、千葉市と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間に「イベントホームステイ」を活用したホームシェアを実施することを公表した。

株式会社JTBは1月22日、世界最大手の民泊仲介サイトであるAirbnbと協力し、国土交通省から受託した「訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた「まちなか」におけるICTを活用した手ぶら観光サービスの実証事業」において、都市部・観光地にあるファミリーマート6店舗で訪日客向けに手荷物配送サービスを実施することを公表した。

民泊利用の許可を得た物件情報を提供する不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは1月22日、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」を提供するリース株式会社と、民泊やレンタルスペース等のシェアリング系物件を対象に家賃債務を保証するサービス「シェアリング保証」を共同で開発したことを発表した。

世界最大級のオンライン旅行会社Booking.com（ブッキング・ドットコム）は1月22日、バケーションレンタル向けとしては業界初となる、バケーションレンタルの品質を評価する「クオリティランク」を導入したことを発表した。

観光庁が、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2020年1月9日までの件数を公表した。

月額制で全国の家に自由に住める多拠点ライフプラットフォーム「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスは1月16日、ANAホールディングス株式会社と連携し、航空券定額制サービスの実証実験を開始することを公表した。

観光庁は1月9日、2019年10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

世界最大手オンライン旅行予約サイト「エクスペディアグループ」の傘下にあり、世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」に新たに登録された一棟貸し物件を含めたバケーションレンタル3件をご紹介します。今回は、グループ・ファミリーで泊まれば1人1万円以下で楽しめる、日本アルプスの絶景とパウダースノーを堪能できる「世界屈指のスノーリゾート 白馬のログハウス 3選」です。

国内最大の民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」の運営をはじめ、民泊を中心とした不動産インターネット事業を手掛ける株式会社スペースエージェントは1月15日、不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を展開する株式会社宅都ホールディングスと業務提携を行い、大阪の物件19棟を民泊投資物件として提供開始すると公表した。

メトロエンジン株式会社は1月14日、同社が提供するGoogleホテル広告を含むメタサーチに掲載可能な予約エンジン「メトロブッキング」と、手間いらず株式会社が運営する宿泊予約サイトを一元管理できるサイトコントローラー「TEMAIRAZU（手間いらず）」がシステム連携を開始したことを公表した。

無人チェックインタブレット「エアサポタッチ」等を提供する株式会社デバイスエージェンシーが運営し、トーキョーサンマルナナ株式会社が運営アドバイザーとして主導する「日本スマートホテル推進委員会」による第2回セミナーが11月7日に大阪で行われた。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）は、現在オーストラリアで発生している大規模森林火災に伴い、被災者や救急隊などに対して、有志のホストが一時的に宿泊施設を無償で提供できるプログラム「OpenHomes（オープンホーム）」を実施している。

小田急電鉄株式会社は12月10日、シェアリングエコノミーに関わるサービスを軸とした、地域密着型サービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」の運用を開始した。

観光庁と厚生労働省は12月25日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等のイベントの機会に、ホームステイを通した住民と旅行者との交流を促進するため、「イベント民泊ガイドライン」を改訂したことを公表した。

政府は12月20日、2020年度予算案を閣議決定し、観光庁予算を前年比ほぼ同等の1.01倍で過去最大となる715億円とした。そのうち511億円を、2019年1月7日より出国旅客に対して課している国際観光旅客税が占める。