横浜市は12月6日、来年6月に迫る住宅宿泊事業法の施行に先立ち同市が11月に公表していた条例案へのパブリックコメント募集期間を、12月26日まで1週間延長すると公表した。意見募集先のメールアドレスを誤って記載していたため…

東京都大田区議会は12月8日、住居専用地域を含む一部地域において民泊を禁止する条例案を賛成多数で可決した。民泊の実施区域を独自に制限する上乗せ条例の制定は、全国で初となる。 民泊を禁止されるエリアには住居専用地域以外にも…

東京都文京区は、来年6月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）へ向け、文京区住宅宿泊事業の条例案を取りまとめた。

岩手県釜石市、株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社は12月6日、「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。同協定は釜石市の地域経済の活性化を目的としている。

総合クリーン事業を展開するアルサグループの有限会社ホワイトタオルは、12月1日から福岡市中央区、博多区を中心に民泊向け定期リネン配送・回収サービス「whitelinen」（ホワイトリネン）を提供開始した。

株式会社オスカーの展開する民泊パトロールサービス「民泊ポリス」がタワーマンションで初めて導入された。民泊パトロールが導入されたのは「シティタワーズ豊洲ザ・ツイン」だ。

民泊関連事業を運営する株式会社Lucciは、宿泊施設運営者向けの宿泊者のチェックイン代行サービス「ジャパン フロント」を12月1日より提供開始した。

株式会社百戦錬磨は11月28日、日本航空株式会社（以下、JAL）、株式会社農協観光（以下、Nツアー）と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第7弾となる北海道特集コンテンツをJALホームページ内「OnTrip JAL」にて公開し、これを記念した「宿泊券プレゼントキャンペーン」を2018年1月14日まで開催する。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社が無料セミナー「合法民泊セミナー」を金沢県金沢市にて12月11日に開催する。

来年6月から予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、東京都大田区は29日に、新宿区は30日、それぞれ独自の民泊規制条例案を区議会に提出した。新宿区の条例案は住居専用地域における民泊を月曜正午から金曜正午まで…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは、株式会社メタップスの子会社であり民泊運営サポート等のサービスを展開する株式会社VSbiasと提携し、VSbiasが大阪府の国家戦略特別区域において運営を行う民泊施設にiVacationが開発を行う「TRIP PHONE」を導入する。

訪日外国人旅行者向け Wi-Fi ルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」を提供する株式会社ビジョンは、福島県二本松市と業務提携し、市内3か所の観光案内所等で、11月24日～2018年2月末日まで「NINJA WiFi®」の無料レンタルを行う。

神奈川県横浜市が、来年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、市条例の骨子を公表した。骨子では主に住居専用地域における営業の制限についてまとめられた。

東京都世田谷区は11月20日、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域において月曜日正午から土曜日正午までの営業を制限することなどを盛り込んだ「（仮称）住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」…

東京都新宿区はこのほど、来年6月に施行を控えた住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて、住居専用地域においては月曜正午から金曜正午までの民泊を制限する独自の規制案「新宿区ルール」の骨子をまとめた。新法では年間営業日数の上限を1…

東京都大田区は11月15日、民泊条例案に対するパブリックコメントの実施結果を公表した。今回のパブリックコメントは特区民泊における利用日数制限の2泊3日への短縮、および来年6月に予定されている住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に先立ち、区独自の条例制定に向けた区民の意見を募る目的で実施されたものだ。

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）/B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインとパナホーム株式会社は、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据えた新たなサービスアパートメント「ビュロー水天宮」をオープンする。

株式会社KEY STATIONは、同社が不動産投資アドバイザリー事業で手掛けるOAKWOOD PROPERTY MANAGEMENT SERVICE (TOKYO) CO., LTDが運営する「オークウッドアパートメンツ西新宿」の開業が決定したことを公表した。

株式会社メタップスの子会社である株式会社VSbiasは、AIなどを活用した無人型宿泊施設「Commune（コミューン）」を10月に大阪でオープンした。あわせて、Communeのような「新しいタイプの宿泊施設」を活用した、空室活用・不動産投資に興味がある法人を対象としたセミナーを開催する。

民泊運営者向けのサービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは11月16日、同社が開発する民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」が民泊特区申請上のセルフチェックインシステムとして大阪市保健所の承認を取得したことを公表した。

東京都中野区は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日より施行されることを受け、「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」（素案）に盛り込むべき内容についての意見交換会を11月22日と23日に中野区役所にて開催する。

株式会社イールドマネジメントは、民泊に関わるホスト向けの「民泊相談ラウンジ」を東京と大阪に開設した。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始し、新たに15自治体を認定した。

株式会社沖縄ファミリーマートと沖縄県空室対策事業協同組合は、空室を活用した民泊マッチングサービス「コンビニアム」を展開することで業務提携した。コンビニアム利用者向けに鍵の受け渡しの代わりとなる「チェックイン専用チケット」を、 ファミリーマートのマルチメディア情報端末「Fami ポート」にて発券開始した。

一般社団法人東京都マンション管理士会が、マンション管理組合から電話相談を受け付ける「民泊ヘルプライン」を設置した。

株式会社百戦錬磨は、南海電気鉄道株式会社と大阪市浪速区の鉄道高架下スペースを有効活用した自社開発・運営のカフェ＆バー併設ホステル「BON HOSTEL（ボンホステル）」を来年2月1日（木）に開業する。

一般社団法人宮城インバウンドDMO、株式会社KADOKAWA、株式会社パソナは11月1日、宮城県南エリアの観光振興のため「宮城県南4市9町を中心とした国内外観光推進協定」を締結したと発表した。 今後、三者は同協定を通じて…

北海道は10月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。

日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社が民泊型ホテル事業を開始することを公表した。

コイニー株式会社は10月26日、株式会社秋田銀行と連携し、大館市まるごと体験推進協議会に対して、クレジットカードおよびWeChat Pay決済の試験導入とその支援を開始することを公表した。これにより、コイニーが運営するカード決済対応サービス「Coiney」が大館市の農家民泊事業へ導入される。

京都市は10月25日、「民泊」の適正な在り方とこれに係る独自ルールを検討する「第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を開催した。市は住居専用地域に限り、閑散期である1月から2月にかけての約60日間に制限する案を示した。

大阪市は、民泊の制度に関するアンケート調査を開始した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が2018年6月15日に決定する中、民泊制度の周知と、現在の制度に関する課題等を検証するため、市民や事業者から意見を募る。

一般社団法人 山陰インバウンド機構とAirbnb Japan株式会社は、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本版DMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）がAirbnbと連携するのは今回が初となる。

京都市は、「旅館業法に基づく許可施設一覧」の更新に伴い、平成29年9月末までの「許可施設数の推移」を公表した。

民泊仲介サイト世界最大手、Airbnbのグローバル公共政策担当を務めるChris Lehane氏は10月17日、南アフリカのヨハネスブルグ市役所で記者会見を行い、アフリカにおける地域主導型の観光事業促進・支援に向けて20…

京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第2回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を、京都市消防局本部庁舎7階作戦室にて10月25日（水）午前10時から正午まで開催する。

株式会社SQUEEZEが運営する民泊などの短期貸し物件向けクラウドツール「suitebook（スイートブック）」が、株式会社リアルゲイトが運営する複合施設「PORTAL Apartment & Art POINT」のサービスアパートメント運営に導入される。

中国大手民泊仲介サイトの自在客（ZIZAIKE）は10月17日、民泊・ホテル・ゲストハウスの管理運営代行サービスの「AKIZERO （アキゼロ）」を提供する株式会社GRApPとオフィシャルパートナー契約を締結したことを公表した。

東京都大田区は、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限を2泊3日に短縮することを発表したと、日本経済新聞が10月18日付けで報じた。11月に開かれる予定の区議会定例会に条例改正案を提出し、2018年春の施行を目指すという。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）」を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社、福井県鯖江市、鯖江商工会議所は、鯖江市内の地域経済の活性化を目的として「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。