CATEGORY 地方創生・関係人口

鳥取最新記事

第1回鳥取県民泊活用検討会が開催

第1回となる鳥取県の民泊活用検討会が9月13日に鳥取県庁第34会議室で行われた。この会議は今年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が交付されたことを踏まえ、鳥取県における民泊の活用に向けた制度や施策等を審議する目的で開催された。検討会委員は旅館業、ホテル業、不動産業、民泊実施者等で構成された。

法規制・条例

京都市、住宅宿泊事業法(民泊法)施行に向け独自条例制定へ。検討会議を9月に行う見通し

京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。

京都市最新記事

京都市、平均宿泊日数が東京を上回る。民泊はホテル・旅館の2倍の4泊に

京都市は、平均宿泊日数や京都市内における宿泊の量の把握を行う目的で行った「平成28年延べ宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果【概要】」を公表した。調査によると、京都市の平成28年の宿泊者数は2,150万人で前年比+5.6%、うち外国人宿泊者は632万人で前年比+2.6%だった。平均宿泊日数は都道府県別では全国第1位である東京都の1.94泊を上回る1.98泊だった。

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京都の民泊型ホテルがアニメ「薄桜鬼〜御伽草子〜」のコンセプトルームを期間限定オープン

アニメやゲームをモチーフにしたコンセプトルームを手がける株式会社SO-ZOは、人気TVアニメ「薄桜鬼〜御伽草子〜」の世界観で埋め尽くした宿泊用客室を「薄桜鬼」の聖地である京都のスマートホテル「HOTEL JAPANING KYOTO FUSHIMI-INARI」に9月15日から12月31日までの期間限定でオープンする。

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福島、天栄村の別荘地管理組合で民泊新法施行を見据え貸別荘制度導入へ

福島県岩瀬郡天栄村のオーナーズフォレスト白河別荘地羽鳥湖高原管理組合は、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を控え、8月5日の臨時総会で貸別荘制度の導入を賛成多数で可決した。別荘地を管理するのは、リゾート物件の仲介、リゾートホテル・マンションの運営管理を行うエンゼルのグループ会社である株式会社エンゼル那須白河だ。

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瀬戸内国際芸術祭、外国人集客を見込み日程調整。民泊充実など集客拡大へ

瀬戸内国際芸術祭実行委員会は、次回開催となる瀬戸内国際芸術祭2019の際により多くの来場者を迎えるべく、2017年度からは民泊を含めた宿泊施設や飲食施設の運営・経営や、ボランティアマネジメントなど地域の活性化を担う人材の育成を目的とした「新・瀬戸内フラム塾」に取り組む見通しだ。

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沖縄、糸満市が初のイベント民泊。第29回糸満ふるさと祭りにあわせ開催

沖縄県糸満市は、8月19日と20日に「イベント民泊」を市内の民家で初めて実施する。第29回糸満ふるさと祭りの期間の宿泊施設不足に対応するべく開催する。沖縄県内でのイベント民泊は、今年2月に広島東洋カープの沖縄キャンプにあわせて実施した沖縄市に次いで2例目となる。

Airbnb

Airbnb、大阪ホームシェアリングクラブ設立

Airbnbは8月9日、大阪のホストコミュニティーが「ホームシェアリングクラブ」に加入したことを公表した。日本では東京、京都、北海道に次ぐ4つ目のホームシェアリングクラブとなる。ホームシェアリングクラブは、世界各都市の有志ホストによって自主的に立ち上げられ、それぞれの地域に根差したホームシェアリングコミュニティを育むことを目指すクラブだ。

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アヴァンスの土日祝日相談とエーエルジーの民泊運営代行サービス開始

大阪市のアヴァンス行政書士法人は、民泊許可手続きへの相談問い合わせが急増していることを受け、土日祝日の相談対応を開始する。また、アヴァンスと連携してエーエルジー不動産株式会社が適法民泊施設のみ運営代行するサービス「民泊運営代行サービス」を開始する。

Airbnb

パソナ、阿波おどりイベント民泊のゲスト募集開始。Airbnbも集客協力

徳島市で今月12日~15日にかけて行われる阿波おどり期間中の宿泊施設不足を解消するべく、同市から「イベント民泊実施業務」を受託しているパソナが本日より民泊ゲストの募集を開始した。ゲスト募集の開始にあたり、同社は「TRAVEL HUB MIX」でゲスト募集の告知イベントを開催した。

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長崎県大村市、ソラシドエアと共同企画。ふるさと納税返礼品に農家民泊を採用

長崎県大村市と株式会社ソラシドエアは、ふるさと納税の返礼品として「ソラシドエアで行く農家民泊の旅」の提供を8月1日より開始した。「ソラシドエアの往復航空券と農家民泊」は、農家民泊を通じて田舎暮らしを体験し、地元の旬の素材を使った郷土料理を味わい、農家との交流により大村市の魅力を最大限に体験してもらう目的で企画された。

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京都府、民泊許可施設3.4倍増の一方、無許可・不明は横ばい

京都府は7月27日、府のホームページ上で民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行ったことを公表した。調査によると、昨年度の営業中止指導により、民泊仲介サイトに掲載されなくなった施設が多数あったが、新たな掲載施設も同程度あったため、無許可営業の施設や実態不明な施設については、概ね横ばい状態だったという。