大阪市は10月25日、民泊の制度に関するアンケート調査を開始したことを公表した。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が2018年6月15日に決定する中、民泊制度の周知と、現在の制度に関する課題等を検証するため、市民や事業者から意見を募る。
大阪市では、民泊を営業する場合、旅館業法に基づく許可、または国家戦略特別区域法に基づく認定を取得する必要があるが、適正な手続きを経ずに営業する違法民泊（ヤミ民泊）が疑われる施設の情報が保健所に多く寄せられているという背景がある。
アンケートは2017年11月30日（木）まで行われる。
【参照ページ】民泊の制度に関するアンケート調査を開始しました
【アンケートページ】【アンケート】民泊に制度に関するアンケート調査（健康局）
【関連ページ】大阪府大阪市の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制
【関連ページ】大阪府の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制
（MINPAKU.bizニュース編集部）
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