宮城県南の4市9町を対象とする一般社団法人宮城インバウンドDMOは7月12日、同エリアにおける民泊の推進を目的とする「民泊ワーキンググループ」を開催した。宮城インバウンドDMOはパソナグループで東北地方のインバウンド・観…

株式会社シェアウィング（以下：シェアウィング）は、高山善光寺より運営支援業務の委託を受け「TEMPLE HOTEL 高山善光寺」を7月10日よりプレオープンしたことを公表した。 シェアウィングは、日本の歴史と文化が詰まっ…

一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる住宅宿泊事業法が6月に成立したことを受け、高橋はるみ北海道知事は7月5日の道議会予算特別委員会で、道独自に営業日数を制限するための条例を制定する考えを明らかにしたことを日本経済新聞が7月…

北海道銀行は、オランダ・アムステルダムに本社を置く世界最大のオンライン宿泊予約サイト「Booking.com（ブッキング・ドットコム）」と業務提携したことを日本経済新聞が7月4日付けで報じた。 Booking.comは、…

アヴァンス行政書士法人（以下：アヴァンス）は6月30日、「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」における手続き全てを代行する業務を開始することを公表した。 「大阪府特区民泊設備費用にかかる補助金申請」は、大阪府で新た…

東京都大田区の松原忠義区長は6月28日の記者会見で、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限の短縮を検討する意向を示したことを日本経済新聞が6月29日付けで報じた。 特区民泊は一定…

東京・千代田区は、住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をめぐって住民から騒音などへの苦情が増えていることを受け、民泊の運営に独自のルールを作るための会合「千代田区民泊サービスのあり方検討会」を開き、今年の秋以降に条例の…

一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月9日に国会で成立したことを受け、長野県の阿部守一知事は6月28日、「民泊の実施期間を制限する条例制定などの検討を行いたい」と述べ、施行後…

大阪府の松井一郎知事の定例会見が6月28日午後、大阪府庁で行われ、その中で7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、環境整備に対する補助制度を創設することを公表した。 補助制度は、特区民泊申請を予定している…

北海道は、住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」について定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月に成立したことを受け、騒音など民泊による住民の生活環境の悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を制限する条例の制定を…

千葉市は6月26日、国家戦略特区において、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を2017年中にも解禁することを公表した。 市は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」を活用し、内陸部の活性化を図る。「緑」「里」「…

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（以下：シェアリングエコノミー協会）は6月26日、渋谷区と協働してシェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決を推進するために連携協定を締結した。 シェアリングエコノミー協会…

京都市は21日、2016年の観光総合調査の結果を公表し、市内を訪れた観光客のうち無許可の違法民泊の利用者が110万人程度に上るとの推計値を初めて算出した。 観光総合調査は、旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民泊などの…

株式会社フォアードは6月15日より同社が運営する民泊ホスト向けリネンレンタルサービス「民泊リネンレンタル福岡」のサービスを開始した。 「民泊リネンレンタル福岡」は、博多で民泊リネンに特化したリネンレンタルサービスだ。民泊…

株式会社SQUEEZE（以下：SQUEEZE）は6月15日、IoTを活用した宿泊特化型ファミリー向けホテル「Minn（ミン）－ your second home」（以下、Minn）を大阪市内に2017年8月開業予定である…

中古住宅リノベーションを手掛けるクジラ株式会社（以下：クジラ）は6月12日、大阪府下のベンチャーなど数社と、大阪市此花区西九条一丁目地区の中古住宅や中古テナントを活用し宿泊施設とアクティビティを提供する「SEKAI HO…

北海道檜山郡江差町は、毎年9月に開催する「江差追分全国大会」に伴い、町内での宿泊場所不足解消に向け今年から初めて「イベント民泊」に取り組むことを函館新聞が6月3日付けで報じた。 イベント民泊は、行政が認めた年1回のイベン…

毎年8月に開かれる徳島市の阿波おどりは、昨年には4日間で約130万人もの観光客が訪れるなど、多くの観光客による宿泊施設の不足が課題となっている。 徳島市ではかねて観光客に自宅の空き部屋などを提供する「イベント民泊」を実施…

人材派遣大手の株式会社パソナ（以下、パソナ）は6月2日、徳島県徳島市より「イベント民泊実施業務」を受託し、2017年8月に開催される「徳島市阿波おどり」期間中の宿泊施設不足の緩和と観光客の市内滞在時間の延長によって経済効…

青森県五所川原市が市のホームページにて五所川原立佞武多期間中のイベント民泊の受け入れを募集している。 イベント民泊は、行政が認めた年1回のイベント開催時に宿泊施設が不足する地域で、旅館業法許可がなくてもガイドラインに従い…

民泊で出たごみをマンションのごみ置き場に不法投棄した疑いで、民泊を運営している京都市内の不動産会社と従業員らが書類送検されたことをNHKが5月31日付けで報じた。 廃棄物処理法違反の疑いで書類送検されたのは、京都市左京区…

ecbo株式会社は5月31日、荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」の大阪進出を公表した。 2017年1月に東京都内でサービスを開始した「ecbo cloak」は「荷物を預けたい人」…

民泊が昨年10月に解禁された大阪市で今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。朝日新聞が5月26日付けで報じている。 大阪観光局が2016年に実施した調査では、大阪府内に泊まった外国人…

スウェーデンの公式観光機関Visit Swedenが世界最大手民泊サイトAirbnbと提携し、5月22日よりスウェーデンの国全体がAirbnbのリストに掲載された。 今回の提携により、Visit Swedenはスウェーデ…

世界最大手民泊サイトのAirbnbは5月19日、ホームシェアリングラボを日本で初めて福岡に設立することを公表した。 「ホームシェアリングラボ」では、ホスト、ゲスト、パートナーおよびコミュニティの交流と創発により、地域に新…

札幌市が違法民泊の取り締まり強化に動いていることを日本経済新聞が5月18日付けで報じた。 民泊データ分析サービスの「BnB Insight」のデータによると、2017年5月1日時点における北海道札幌市のAirbnbの掲載…

宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と徳島県、美馬市は5月17日、民泊を活用した地方創生の推進に関する協定を締結したことを公表した。県庁で行われた調印式には百戦錬磨の上山社長…

青森県弘前市は、市のホームページで国から示されたガイドラインに基づき「イベント民泊」をまつり開催時に実施することを公表した。これに伴い、「弘前ねぷたまつり」開催時におけるイベント民泊受入家庭の募集が開始された。 イベント…

京都市の新たな財源を検討していた有識者委員会が5月10日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめたことを、京都新聞が報じた。 宿泊税は市内のホテルや旅館の宿泊者に課税するもので、有識者委員会は京都市で急増する民泊を含む市内…

民泊ニーズの高まりを受け、高知県嶺北地域の長岡郡大豊町、本山町、土佐郡土佐町の官民関係者が4月25日、れいほく民泊推進協議会連合会を発足させたことを高知新聞が4月26日付けで報じた。本格始動は5月中となる見通しだ。 民泊…

京都市が5月1日から従来宿泊施設の建設を認めていない地域で開業を認める新制度を始めることを日本経済新聞が4月25日付けで報じた。 新制度は、これまで工業地域や住居専用地域、市街化調整区域では宿泊施設の建設を制限していたが…

新潟市が今夏を目処に、国家戦略特区の規制緩和で住宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊めることができる「特区民泊」の施行を目指していることを産経新聞が4月20日付けで報じた。 内閣府は4月20日、東京において国家戦略特別区域…

不動産事業とウェブメディア事業を行うJITホールディングス株式会社は4月19日、増加する京都インバウンド需要から注目される「京町家旅館」において、三田証券株式会社と協力し、不動産小口商品化したことを公表した。 京町家の不…

世界最大級のバケーションレンタル会社HomeAwayと、広域連携DMOである「せとうちDMO」の事業支援を担う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション（以下：瀬戸内ブランドコーポレーション）は4月19日より瀬戸内地域のイン…

京都市は4月10日、市のホームページで「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関する公募型プロポーザルを開始したことを公表した。 京都市は違法民泊の把握と適正化指導に向け、2017年度からは調査ノウハウ…

徳島県阿南市新野町（あらたのちょう）の四国八十八カ所霊場二十二番札所・平等寺が4月8日、お遍路さんや一般の旅行者も宿泊できる民泊「坊主の宿」を境内に開業したことを毎日新聞が4月9日付けで報じた。 「坊主の宿」は普段はお遍…

京都丹波・食と森の交流協議会（京都府南丹市八木町）を通じ、京都丹波エリアの農業体験や農家民宿に訪れた人が2016年度に初めて3,000人を突破したことを、京都新聞が4月7日付けで報じた。 京都丹波・食と森の交流協議会は、…

東京都は、近年のマンション老朽化や居住者の高齢化の進行、防災意識の高まりなどを受け「マンション管理ガイドライン」を改定したことを、毎日新聞が4月6日付で報じた。 今回のガイドライン改定は2005年の同ガイドラインの策定以…

とまれる株式会社が運営する公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」は4月4日、「キャッスル・ステイ～「1組2名限定」天守閣の中に泊まろう～」と題した、長崎県平戸市にある平戸城の天守閣に宿泊できる一夜限りの特別な招待宿泊…

京都府が旅館や民宿などの宿泊施設の利用を促進するため「京都府優良宿泊施設認証制度」をスタートさせることを、毎日新聞が3月31日付けで報じた。 マンションや空き家などを宿泊施設として転用する違法な「民泊」が府内全域で広がる…