徳島県は3月18日～19日、国内・海外の通信社やメディア関係者、ブロガー、民泊関連企業など10名を招き、「シームレス民泊」を進める徳島県阿南市新野町（あらたのちょう）を中心とした地域にて「徳島民泊体験モニターツアー」を行…

東京都大田区は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、子どもの手術の付き添いのために長期間、病院の近くに滞在する親などが低価格で利用できるようにするため関係機関との間で協定を結ぶ方針を固めたことをNHKが3…

京都市は2017年度、無許可での違法な「民泊」への指導の迅速化に乗り出すことを京都新聞が3月14日付けで報じた。 京都市では、違法民泊の実態を探るべく、市職員が昨年4～12月に延べ1,848件の民泊を調査したが、442件…

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは3月10日、「釜石の魅力を紹介するローカルガイドブック」を公表した。 岩手県釜石市とAirbnbは2016年10月に、民泊の推進をはじめ、釜石市のさらなる観光振興を図るとする内容で…

政府は3月10日、「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定した。これを受け、世界民泊最大手のAirbnbの日本支社である、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏が、以下の声明を発表…

沖縄県内最大のAirbnb運営代行業、株式会社One Note（以下：ワンノート）は3月7日、沖縄の行政書士事務所と連携し、「旅館業許可申請支援サービス」を3月1日から開始したことを公表した。 沖縄県では旅館業法の営業許…

東京都世田谷区の保坂展人区長は3月6日の記者会見で、住宅の空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」について有識者らの検討会を4月にも設置することを発表したと、日本経済新聞が3月7日付けで報じた。 政府は今月10日に民泊…

マンスリーマンションの開発・運営を行う株式会社レジデンストーキョー（以下：レジデンストーキョー）は2月28日、東京都内で唯一の特区民泊エリア「大田区」で、今国会提出予定の住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）に対応した新築マ…

大阪府・東京都を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う株式会社宅都ホールディングス（以下：宅都）は2月23日、2017年3月より、賃貸マンションとして建築された不動産をコンドミニアム型ホテルとして運用開始することを公表し…

一般社団法人九州民泊協会（以下：九州民泊協会）は2月18日、福岡市博多区の福岡商工会議所にて設立式を行ったことを西日本新聞が2月19日付けで報じた。 九州民泊協会は九州・福岡の健全な民泊普及を目的としており、事業者、行政…

青森県弘前市と弘前署は2月15日、市が試行する「イベント民泊」を安全かつ円滑に行うため、暴力団関係者の排除に向け互いに協力する旨を確認、覚書を締結したことをウェブ東奥が2月15日付けで報じた。 市のイベント民泊は、今年4…

沖縄市観光物産振興協会ととまれる沖縄株式会社（以下：とまれる沖縄）は、プロ野球の広島東洋カープの沖縄キャンプに合わせ、2月20日～3月1日に旅館業法許可がなくても民家が宿泊サービスを提供できる「イベント民泊」を同市内で実…

神奈川県が県のウェブサイト上に民泊許可施設一覧の掲載を開始したことを、読売新聞が2月12日付けで報じた。 県のウェブサイトにおける「旅館業法許可施設一覧」の掲載は、1月末から始まっている。看板を出さず無許可で運営する民泊…

沖縄県那覇市は、マンションやアパートの空き部屋を宿泊施設として貸し出す商業型民泊について、実態を把握するための調査費用500万円を2017年度予算案に計上し2月13日から始まる2月議会定例会に提案することを琉球新報が2月…

東京都大田区は、全国初の「特区民泊」の申請受付開始から1年が経過した2月9日、これまでの認定件数が30件、106居室となったことを発表したと、産経新聞が2月10日付けで報じた。 大田区には、日本の玄関ともいえる「羽田空港…

札幌市は2月7日、無許可民泊の取締り強化のための「民泊サービス通報窓口」を設置した。民泊の実態の把握を進めて適切な対応を取るべく市民からの情報提供を呼びかけている。 札幌市によると、騒音やゴミ出しなどをめぐって住民から苦…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite （ミスタースイート）」を展開する株式会社SQUEEZE（以下：SQUEEZE）は2月8日、北海道上川郡美瑛町において9棟の宿泊施設から成る…

Airbnbの運営代行サービスを展開する、株式会社One Note（以下：One Note）は1月20日、民泊利用のゲストの総案内実績数が今年1月までに27,000名を超えたことを公表した。 One Noteでは、魅力あ…

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた裁判が大阪地裁で1月14日まで行われ、男性に対し請求通り弁護士費用分の50万円の支…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacationは1月12日、京都で民泊物件の運営を開始し、今…

北九州市で特区民泊の実施の手続きに関する説明会が1月16日に実施される。 北九州市では、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短2泊3日で泊めることができる民泊事業を2017年1月から開始しており、特区民泊の申請を受け付けてい…

徳島県は1月4日、県のウェブサイト上で、とくしま民泊推進シンポジウム「泊まってみんで民泊で」を2月3日に開催することを公表した。 徳島県では民泊について、玄関帳簿の義務や、旅館業法、建築基準法及び消防法の規制がなされてお…

金沢市は2017年度、北陸新幹線開業が金沢市に与えた効果や影響を検証する有識者会議を設置すると、日本経済新聞が1月5日付けで報じた。 同市は昨年2月より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する5商店街において、免税手続…

大阪府、大阪市と北九州市において、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短2泊3日で泊めることができる民泊事業が2017年1月から開始されることを、日本経済新聞が12月27日付けで報じた。 政府は今年10月の閣議で、国家戦略特…

大阪市は、民泊において市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和したと、産経新聞が12月22日付けで報じた。 市は10月31日より、国家戦略特別区域法に基づく民泊施設経営事業の認定業務を開始し、マンションなどの…

大阪府議会は12月20日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を民泊の利用者からも徴収するための条例改正案などを可決したと、読売新聞が12月21日付けで報じた。 可決されたのは、大阪府が来年1月から導入する宿泊税の課…

東京都新宿区は12月20日に開かれた新宿区民泊問題対応検討会議にて、民泊に関する住民からの苦情が4～11月で166件であったことを公表したと、日本経済新聞が12月21日付けで報じた。 4～9月で115件だった苦情は10、…

神奈川県は看板を出さず無許可で運営する民泊施設を明らかにするため、県のウェブサイト上に許可施設の一覧を掲載する方針を明らかにしたとタウンニュースが12月16日付けで報じた。 箱根・湯河原をはじめとした県内では、一般住宅な…

和歌山県白浜町の日置川（ひきがわ）地域において、2016年に受け入れた民泊や各種体験の利用者が過去最高となったことを、紀伊民報が12月14日付で報じた。2016年に受け入れた民泊や各種体験の利用者は4,894人で、過去最…

東京都新宿区が民泊に関して新宿区独自のルールづくりを開始したことを日本経済新聞が12月15日付けで報じた。 政府が来年の通常国会に提出する予定としている民泊に関する規制を緩和する方針の新法において、自治体の条例によってど…

京都市が民泊施設の監視や指導などを担う部署を2017年4月に新設すると、日本経済新聞が12月10日付けで報じた。 保健福祉局内に新設する見通しで、区役所が担っている医療・衛生関連業務を集約する。宿泊施設や飲食店の営業認可…

民泊のフロント業務代行「Okinawa BnB Reception（オキナワビーエヌビーレセプション)」を運営する株式会社OneNote（以下：OneNote）は12月9日、広告事業「クラウドエージェンシー」を運営する株…

民泊世界最大手のAirbnbは12月6日、世界初のコミュニティハウスとなる「吉野杉の家」を奈良県吉野郡吉野町にてオープンしたことを公表した。 「吉野杉の家」は、「Samara（サマラ）」が地域活性化の取組みとして初めて企…

住宅の空き室などに有料で宿泊させる民泊を認めるために福岡市が今年9月に改正した旅館業法関連条例が12月1日に施行されたことにより、営業許可申請の受け付けを開始し、2件の申請があったと日本経済新聞が12月1日付けで報じた。…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは12月1日、福岡市の旅館業法施行令等の改正にあわせ、同社運営の物件について「…

福岡市は11月28日、民泊の規制緩和に伴うガイドラインを発表したと西日本新聞が11月29日付けで報じた。民泊に関するより細かなルールを定めた「旅館業法施行条例」が改正され、12月1日に施行される。 同市は民泊を推進する方…

マンションの空き部屋などを利用した「民泊」を巡るトラブルが相次いでいることをふまえ、京都市は、許可を得た民泊も含む宿泊業者を対象に、新たな指導要綱を策定し、12月1日から運用すると、京都新聞が11月28日付けで報じた。 …

大阪市の国家戦略特区において、マンションの空き部屋などに旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」が可能な物件を、大阪市が11月16日に初めて認定した。 第一号認定を受けたのは、とまれる株式会社の物件である。同社は大阪府や東京都…

国が「民泊」の規制緩和を検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるよう要望したと、NHKが11月14日付けで報じた。 政府は民泊の普及に向け…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「Mister Suite（ミスタースイート）」を展開する株式会社SQUEEZEは11月9日、2016年上半期の民泊動向をインフォグラフィックスでまとめ、公表した。今…