一般社団法人 山陰インバウンド機構（以下、山陰インバウンド機構）とAirbnb Japan株式会社（以下、Airbnb）は10月24日、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本版DMO（地域と協同して観光地域作りを行う法人）がAirbnbと連携するのは今回が初となる。
山陰インバウンド機構は、「山陰」が世界に通用する観光地となるよう、鳥取県、島根県両県の官民が連携し、観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取りの役割を果たす広域DMO組織だ。Airbnbとの連携により、山陰の魅力に加えて、実際に滞在して初めて実感できる農山漁村の魅力もアピールしていく。
今後両者は、Airbnbを含む新たなインターネット・プラットフォームへの適応を促進するための基本的なトレーニング、宿泊場所提供者が滞在旅行者を受け入れるための地域での協力体制の協議と構築、各当事者のマーケティング・キャンペーンなどの具体的な取り組みを実施していく見通しだ。
掲載されるリスティングは農村滞在型や漁村滞在型などだ。これまで山陰インバウンド機構は韓国、台湾、中国、香港、タイ（東南アジア）、欧米などを主なターゲットとしてきたが、Airbnbとの連携により今後さらに広く世界に発信していくこととなる。
【関連ページ】島根県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
【関連ページ】鳥取県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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