京都市は10月19日、「旅館業法に基づく許可施設一覧」の更新に伴い、平成29年9月末までの「許可施設数の推移」を公表した。
市の発表によると、今年の4月から9月末までの半年弱で簡易宿所の許可を取得した物件数は448件であった。このうち、99件が京町家である。簡易宿所の許可取得が京町家だけでも毎月10件以上ある一方で、市内のホテルでは18件、旅館では0件であり、京都の簡易宿所民泊の勢いが急激に増していることがみてとれる。
京都民泊においては、民泊が全国的に広がりをみせ規制緩和が支持される中、京都らしさを味わえる「おもてなし」の側面を強調した独自の民泊を推進してきた。日本ではじめて近隣住民が相談できる「民泊通報・相談窓口」を設置するなど、違法な事業者の排除に積極的に働きかけ、また、来年からは課税対象を宿泊料金が低額のものを含め、全ての宿泊施設に定めた京都独自の宿泊税も導入される予定だ。
おおむね規制強化の面が強いことが特徴であり、さらに今後独自の条例を制定する意向も示している。一見民泊運営者には厳しい環境にみられるが、このような一貫した姿勢が結果として京都独自の民泊促進につながっている。
この背景には、たとえ住宅宿泊事業法（民泊法）で定められる以上の日数制限が課されるなど厳しい条例が制定されたとしても、継続して運営可能な京都ブランドの強みがあるのかもしれない。引き続き、京都民泊の動向に注目だ。
【参照ページ】許可施設数の推移（平成２９年９月末）現在速報値
【参照ページ】民泊の利用及び提供に当たって（重要）
【関連ページ】京都府の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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