京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第2回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を、京都市消防局本部庁舎7階作戦室にて10月25日（水）午前10時から正午まで開催する。
市は、民泊に関して独自条例を制定する方針で、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げており、第1回目は9月20日（水）に行われた。会議では民泊の適正な在り方とこれに係る独自ルールを検討することを主軸とし、違法民泊の取り締まり強化など規制に関する事項や、京都らしさを味わえる町家の1棟貸しやホームステイタイプの民泊といった宿泊施設の推進など、京都に調和する民泊を検討している。
第2回会議では、民泊に関する国の動向及び関係団体の意見などの状況や、市における民泊の在り方及び取組の方向性と市の独自ルールの内容などの課題について話し合われる予定だ。
会議は公開で実施し、先着20名まで傍聴可能だ。市では引き続き、民泊に関する会議を行うことで、うつりかわる民泊事情を考慮しながら独自条例の制定を図る見通しだ。
【参照ページ】第2回「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」の開催について
【関連ページ】京都府の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
（Livhubニュース編集部）
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