民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は、株式会社ビースポークの運営する訪日外国人旅行者向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュサービス「Bebot（ビーボット）」を利用したサービスの提供を開始する。

中古マンション再生流通事業を手がける株式会社インテリックスは、福岡市博多区の築30年の共同住宅をリノベーションし、1棟の中に客室と賃貸住宅が共存する、福岡市で初のホテル＆レジデンスとして再生させた「montan HAKATA（モンタン ハカタ）」を10月25日（水）に開業する。

株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationによるコンセプト型IoTホステル第1弾「TRIP POD FUKUOKA – snack & bed -」が完成した。福岡市に10月21日にオープンする予定だ。

東京都新宿区は10月5日、来年6月に施行予定となっている住宅宿泊事業法への対応に向けて、新宿区独自の条例案となる「（仮称）新宿区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例）」の骨子についてまとめた「住宅宿泊事業の適正な運営に関…

米国シアトルに本拠を置くスタートアップ企業のLoftiumは9月18日、住宅の購入を検討している人に対し民泊サイト世界最大手のAirbnbで一定期間部屋を貸し出すことを条件に、最大5万米ドルの頭金を提供するサービスを開始した。

京都市は9月27日、世界最大級のオンライン旅行会社であるエクスペディアグループと地域活性化包括連携協定を締結したことを公表した。

愛媛県は、9月30日から10月10日まで11日間開催するえひめ国体において、選手や監督など計1300人を民泊で受け入れる。

世田谷区は9月27日、第2回世田谷区住宅宿泊事業検討委員会を開催した。当日は、学識経験者や町会・商店会・管理組合、不動産団体関係者らが出席し、『住宅宿泊事業を適正に運営するためのルールづくり』について話し合った。

人材派遣大手のパソナは9月15日、農林水産省と連携して今年の7月から募集を開始していた「農泊セミナー事業」の受入団体を公表した。「農泊セミナー事業」は、農山漁村地域の伝統的な暮らしや人々との交流を体験する滞在型旅行、いわ…

第1回となる鳥取県の民泊活用検討会が9月13日に鳥取県庁第34会議室で行われた。この会議は今年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が交付されたことを踏まえ、鳥取県における民泊の活用に向けた制度や施策等を審議する目的で開催された。検討会委員は旅館業、ホテル業、不動産業、民泊実施者等で構成された。

京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第1回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」をキャンパスプラザ京都にて9月20日（水）の午前10時から正午まで開催する。

京都市が、宿泊税を民泊にも導入し、その徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針であることがわかった。

京都市が、ホテルや旅館のほか民泊も含めたすべての宿泊施設の利用者に、宿泊料金に応じた1泊200～1,000円を課税する宿泊税の条例案の概要をまとめた。

京都市の門川大作市長は8月31日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年6月にも施行されることを受け、民泊関連で独自施策を進めるための新たな条例を制定する意向を示した。9月にも、観光や住宅に詳しい大学教員などの専門家ら外部有識者を集めた検討会議を立ち上げ、意見を集約した条例案をまとめる方針だ。

北海道は8月30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が来年施行されるのを受け、独自の条例案を議論する有識者会議の初会合を札幌市で開いた。

東京都台東区は「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が2018年6月までに施行されることを受け、区のホームページ上に、分譲マンション管理組合向けの「マンション標準管理規約」の改正を促す案内ページを公開した。

京都市は、平均宿泊日数や京都市内における宿泊の量の把握を行う目的で行った「平成28年延べ宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果【概要】」を公表した。調査によると、京都市の平成28年の宿泊者数は2,150万人で前年比+5.6％、うち外国人宿泊者は632万人で前年比+2.6％だった。平均宿泊日数は都道府県別では全国第1位である東京都の1.94泊を上回る1.98泊だった。

株式会社百戦錬磨は、日本航空株式会社（JAL）、株式会社農協観光と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第6弾となる秋田県・仙北市特集コンテンツを、8月31日よりJALホームページ内「OnTrip JAL」に公開した。

8月24日の東京都税制調査会の小委員会にて都が独自にホテルや旅館の宿泊客に課す「宿泊税」について意見交換し、民泊利用時の課税（宿泊税）に関して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との意見が多く出たことがわかった。

株式会社インベスターズクラウドと子会社である株式会社iVacationが、旅館業法を活用した365日運用可能な投資用民泊アパートの販売を福岡エリアにて開始した。開発、販売はインベスターズクラウドが行い、企画、運営はiVacationが行う。

アニメやゲームをモチーフにしたコンセプトルームを手がける株式会社SO-ZOは、人気TVアニメ「薄桜鬼〜御伽草子〜」の世界観で埋め尽くした宿泊用客室を「薄桜鬼」の聖地である京都のスマートホテル「HOTEL JAPANING KYOTO　FUSHIMI-INARI」に9月15日から12月31日までの期間限定でオープンする。

沖縄市観光物産振興協会は、9月15日～17日に開催される第62回沖縄全島エイサーまつりにあわせ、沖縄県内外の観光客を沖縄市内の民家で受け入れるイベント民泊を実施する。イベント民泊は県内では3例目となる。

福島県岩瀬郡天栄村のオーナーズフォレスト白河別荘地羽鳥湖高原管理組合は、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を控え、8月5日の臨時総会で貸別荘制度の導入を賛成多数で可決した。別荘地を管理するのは、リゾート物件の仲介、リゾートホテル・マンションの運営管理を行うエンゼルのグループ会社である株式会社エンゼル那須白河だ。

瀬戸内国際芸術祭実行委員会は、次回開催となる瀬戸内国際芸術祭2019の際により多くの来場者を迎えるべく、2017年度からは民泊を含めた宿泊施設や飲食施設の運営・経営や、ボランティアマネジメントなど地域の活性化を担う人材の育成を目的とした「新・瀬戸内フラム塾」に取り組む見通しだ。

株式会社SQUEEZEは、阿波踊りイベント民泊において株式会社パソナがクラウドツール「suitebook（スイートブック）」を導入したこととあわせて、Airbnbとの協業開発契約を締結していたことを公表した。

8月12日～15日にかけて行われた徳島市の阿波おどり期間中、宿泊施設不足の解消を目的として今年初めて実施された「イベント民泊」が、ホスト、ゲストからも大好評のうちに幕を閉じた。徳島市から委託を受けて今回のイベント民泊の事…

沖縄県糸満市は、8月19日と20日に「イベント民泊」を市内の民家で初めて実施する。第29回糸満ふるさと祭りの期間の宿泊施設不足に対応するべく開催する。沖縄県内でのイベント民泊は、今年2月に広島東洋カープの沖縄キャンプにあわせて実施した沖縄市に次いで2例目となる。

Airbnbは8月9日、大阪のホストコミュニティーが「ホームシェアリングクラブ」に加入したことを公表した。日本では東京、京都、北海道に次ぐ4つ目のホームシェアリングクラブとなる。ホームシェアリングクラブは、世界各都市の有志ホストによって自主的に立ち上げられ、それぞれの地域に根差したホームシェアリングコミュニティを育むことを目指すクラブだ。

京都市の有識者委員会が8月7日、宿泊税の導入を提案する答申を門川大作京都市長に提出した。民泊や簡易宿所を含む全ての宿泊施設において宿泊者に一定の宿泊税の負担を求めるもので、京都市では低額のものを含め全ての宿泊施設を対象としている。

大阪市のアヴァンス行政書士法人は、民泊許可手続きへの相談問い合わせが急増していることを受け、土日祝日の相談対応を開始する。また、アヴァンスと連携してエーエルジー不動産株式会社が適法民泊施設のみ運営代行するサービス「民泊運営代行サービス」を開始する。

徳島市で今月12日～15日にかけて行われる阿波おどり期間中の宿泊施設不足を解消するべく、同市から「イベント民泊実施業務」を受託しているパソナが本日より民泊ゲストの募集を開始した。ゲスト募集の開始にあたり、同社は「TRAVEL HUB MIX」でゲスト募集の告知イベントを開催した。

追手門学院大学が講演会「都市政策からみた京都ブランドと民泊の可能性」を8月5日（土）、京染会館にて開催する。民泊を切り口に都市政策の観点から京都ブランドの魅力や将来性と課題、宇治市との連携協定など、京都の未来について解説する。

京都市は7月31日、「民泊通報・相談窓口」への連絡件数が約1年間で累計2254件に至ったことに加え、今年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立したことを受け、「民泊通報・相談窓口」の周知を図るチラシを作成した。

長崎県大村市と株式会社ソラシドエアは、ふるさと納税の返礼品として「ソラシドエアで行く農家民泊の旅」の提供を8月1日より開始した。「ソラシドエアの往復航空券と農家民泊」は、農家民泊を通じて田舎暮らしを体験し、地元の旬の素材を使った郷土料理を味わい、農家との交流により大村市の魅力を最大限に体験してもらう目的で企画された。

京都府は7月27日、府のホームページ上で民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行ったことを公表した。調査によると、昨年度の営業中止指導により、民泊仲介サイトに掲載されなくなった施設が多数あったが、新たな掲載施設も同程度あったため、無許可営業の施設や実態不明な施設については、概ね横ばい状態だったという。

株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）は7月25日、民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて、福岡県北九州市の特区民泊第一号となる宿泊施設「山の家 粋邑 HIRAODAI」の宿泊予約受付を7月29日（土）より開始することを…

株式会社百戦錬磨は7月21日、東北の伝統的な夏祭りである福島県南相馬市の相馬野馬追、青森県弘前市の弘前ねぷたまつり、青森県五所川原市の五所川原立佞武多のイベント民泊において各自治体と連携し、同社が運営する民泊予約サイト「…

長野県北安曇郡白馬村の観光協会が民泊を認めないよう村役場に求めていると信濃毎日新聞が7月16日付けで報じた。 長野県では阿部守一知事が今月、県議会の一般質問での回答の中で、住宅宿泊事業法（民泊新法）の年間営業上限180日…

千葉市は、国家戦略特区の規制緩和を活用して空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊の条例案「千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例（案）」をまとめ、8月4日まで意見を募集し、年内の実施を目指す見通しである…

全京都個人タクシー共済協同組合小野高明理事長など、京都の全ての個人タクシー8組合の代表らが、7月4日に京都市中京区の市役所を訪れ、門川大作（かどかわだいさく）市長に民泊に関する要請書を手渡したことを毎日新聞が7月11日付…