音の力で静岡観光を元気にしたい。 静岡の自然の豊かさ、そこに暮らす人たちの温かさ、温暖な気候による暮らしやすさ、などが決め手となり、大手新聞社の記者職を辞して静岡への定住を決め、起業に踏み切ったOtono（オトノ）の青木…

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を提供するhandy Japan株式会社は11月2日、ロイヤルパークホテルと連携し、「handyを持って人形町・日本橋へ出かけよう！」プロジェクトを開始したことを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は3月26日、秋田県仙北市と協業し「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ」を発売開始した。旅行企画・実施は株式会社ジャルパックが行う。

日本航空株式会社と株式会社百戦錬磨は、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結した。

岩手県釜石市、株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社は12月6日、「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。同協定は釜石市の地域経済の活性化を目的としている。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）」を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社、福井県鯖江市、鯖江商工会議所は、鯖江市内の地域経済の活性化を目的として「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。

京都市は9月27日、世界最大級のオンライン旅行会社であるエクスペディアグループと地域活性化包括連携協定を締結したことを公表した。

株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と株式会社ジェイティービー（以下：JTB）は9月11日、古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な包括的業務提携と、JTBが百戦錬磨への資本参加を行うことを公表した。

民泊サイト最大手のAirbnbは2月23日、日本国内においてAirbnbを利用するゲストに多様なおもてなしを提供するとともに地域活性化を支援する観点から、既存の宿泊施設（旅館、ホテル等）との取り組みをさらに強化するため、…

民泊世界最大手のAirbnbと岩手県釜石市は10月20日、国内外からの訪問客への観光促進と地域活性化に関する覚書を締結したことを公表した。10月7日に既報の通り、同提携が実現した。Airbnbが国内の自治体と提携するのは…

株式会社JTBの「日本の旬 アドベンチャーツーリズム」では、修験道の地である大峯大峯奥駈道で「自然に触れ生きるを学ぶ吉野の修験道体験と金峯山寺の夜間特別拝“感”」を開催。修験道に触れられる貴重な機会だ。

株式会社machimori（マチモリ）は、地域の魅力を創造・発信する取り組みとして、地域体験型コンテンツ「熱海おんぱく2023秋～熱海温故知新博覧会～」（以下、「熱海おんぱく2023秋」）を2023年10月14日～2023年12月10日の期間で開催。2023年10月1日より各プログラムの予約を開始する。2023年1月に続いて今年2回目の実施となり、今後の熱海を活性化する施策の一つとして行われる。

誰もが訪れる観光地を素通りし、オーセンティックでローカルな場所へ向かい、地元のコミュニティと直接触れ合い、現地の伝統や生活を肌で感じる。 「着地型観光」とも呼ばれるコミュニティツーリズムは、”そこでしかできな…

森の中に入り、草木をそっと撫でてみる。あたたかい。 ちょっとかじってみて木々の甘さにおどろく。 世界遺産のある飛騨地域には、触れることで心や身体がととのう自然や、地域独自の人が息づく文化がある。自然をただ見るだけでなく、…

MoonBase株式会社が運営する「地域活性化コミュニティ Rural Labo（ルーラルラボ）」は、免許合宿と地域留学を掛け合わせた日本初のサービスとして、「免許留学」を提供開始する。2023年3月に香川県さぬき市で開始し、夏シーズンには5拠点での開催を予定。

長い自粛の期間を経て、少しずつ外出や旅ができそうな雰囲気が戻りつつある今、これからの旅やワーケーションの計画を立てている方も多いはず。ただこれまでのような観光名所を巡る旅や、普段の自分の仕事を持ち運んでリゾート地のホテル…

大洗町を「海を中心とした“レジャースポット“」から「まち全体を“冒険の拠点“にする」をミッションに活動する「Owarai Quest（大洗クエスト）」。 今回は、茨城県大洗町のまちづくりや地域活性化に関わる人たちを増やす…

サステナビリティ活動に取り組みながら、心豊かなライフスタイルを提案するリビエラグループが、NPO法人リビエラ未来創りプロジェクトが主管する「リビエラSDGsアクション実行委員会」と共に、神奈川の13海岸をキャラバンしながらビーチクリーン活動を行う「第3回LOVE OCEAN」を11月19日（土）～12月10日（土）まで開催する。

　人気観光地に求められる気候や自然、文化、食事という4要件を兼ね備える北海道・十勝地方。いま、この地のポテンシャルを最大限生かした誘客の取り組みが加速している。新型コロナウイルス禍でワーケーションへの注目が集まる中、十勝…

今年2月、EUの行政執行機関である欧州委員会（European Commission）がこれまでのような旅行者数や宿泊数などの統計ではなく、社会的、環境的、経済的影響に関するデータをこれからの新しい観光業の指標として用い…

都心から車で約1時間。神奈川県北西部に位置し、広大な自然を有する神奈川県丹沢。 そんな場所に、子供から大人まで人が集い楽しめる、環境共生型のイベント・野営キャンプ施設「KINOBA」をつくることで、地域活性化を目指すプロジェクトがスタート。

JALグループは2022年11月18日（金）に、東京（羽田）-沖縄（那覇）線で「サステナブルチャーターフライト」の運航を開始する。　2050年にCO2排出量実質ゼロを目指すなど、すべてのフライトをサステナブルなものとし、空の旅を誇らしい価値に変えていくための取り組みを進める。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、天然ガスの供給難により世界中がエネルギー不足に喘いでいる。もちろんエネルギー自給率が低い日本も例に漏れず、猛暑の夏から年末以降の冬にかけて電力が逼迫するかもしれないという悩みを抱えている…

2020年以降の世界的なパンデミックによって多くの産業が打撃を受けた。その中でも「観光」は人の移動が止まり、観光自体がなくなってしまうのではという予感さえ漂った。そんな先の見えない状況においても、観光に関わる事業者は試行…

ライター:　萬里小路 忠昭 Thinking Design Lab 代表｜思考設計士 物事の背景・構造と人の思考・行動を探究することが好き。神奈川県藤沢市と茨城県大洗町の海街で二拠点生活とまちづくりを実践中。「見えないも…

徳島県南部、またの名を「四国の右下」で行われた地域課題解決型ワーケーション「四国の右下ワーケーション」の商品化に向けた実証実験に参加してきました！

働き方改革の一環として大手企業を中心に導入されている「ワーケーション」。ワーケーションの拡大に向けて受け入れに積極的な自治体もあることから、今後も新しい働き方としてますます注目されることが見込まれています。今回は、企業がワーケーションを導入する目的や現在を導入している企業一覧を紹介します。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は4月8日、同社が実施した「今後の旅行の展望と優先事項」についての調査結果を発表した。この調査では、再び安全に旅ができるようになったときに旅行者が旅行に対して抱いている希望や、旅行業界の回復に必要な支援についての考えなどが示された。

民泊を経営するにあたって一定の条件を満たした場合、官公庁や自治体から補助金が出る事があります。この記事では、民泊経営で活用できる補助金と新型コロナ対策の各種制度をご紹介していきます。

楽天株式会社は2月8日、新潟県のDMOである一般社団法人雪国観光圏と連携し、楽天が運営する旅行体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」にて、雪のないシーズンでも楽しむことができるように開発した体験プログラムと雪国観光圏のコワーキングスペースの予約受付を開始したことを発表した。

国内159店舗のホテル運営を手掛ける株式会社スーパーホテルは1月14日、選べるギフトを取り扱う株式会社ハーモニックと提携し、1月1日よりカタログギフト「やさしいきもち。」がセットになった宿泊プランの販売を開始したと発表した。

千葉県香取郡多古町と株式会社マイナビ地域創生とANA成田エアポートサービス株式会社の三者は12月23日、多古町の地域活性化を目的とした古民家「大三川邸」再生事業に協力して取り組むと発表した。

自治体向けの製品やサービスが出展する展示会を運営する自治体・公共Week実行委員会が主催し、リード エグジビション ジャパン株式会社が企画運営を手掛ける、地方創生やIT活用などの情報を発信するウェブメディア「ジチタイムズ…

大分県竹田市に佇む趣のあるホステル、たけた駅前ホステルcueの取材レポートです。

エクスペディアは11月12日、ワーケーションに関する意識調査結果を発表した。

ANAグループは11月11日、企業や働き手を地域への誘客につなげることを目的に、ワーケーションの商品をトータルでコーディネートする「ANAふるさと発見プログラム」を開始したと発表した。

パソナグループの株式会社地方創生のほか香川県内の事業者などは11月11日、ワーケーションの普及・促進を目指すため「香川ワーケーション協議会」を設立したと発表した。なお、同協議会は、発起人である株式会社地方創生の近江淳氏が代表幹事を務める。

シェアハウスの企画・運営・管理を行う合同会社シェアリアルと、社会課題をクリエイティブで解決するノウ株式会社は共同で、石神井公園にある賃貸マンションの一部をリノベーションし、サステナブルな暮らしの実験場「R（アーーーーール）」をオープンした。

スタートアップ企業支援とコワーキングスペースを運営するfabbit株式会社は11月2日、観光地へのアクセスがよい拠点での「ワーケーション・サテライトオフィスキャンペーン」と、ビジネス街にある拠点での「サテライトオフィスキャンペーン」の提供を開始した。

一般社団法人佐渡観光交流機構（佐渡DMO）は10月26日、定額制の全国住み放題多拠点ライフプラットフォームを展開する株式会社アドレスと連携し、佐渡島でワーケーションの促進と関係人口の創出を目的としたサブスクリプションを開始したことを発表した。