日本航空株式会社（以下、JAL）と株式会社百戦錬磨（以下、百戦錬磨）は、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結した。
業務提携による今後の取り組みは主に以下の3点だ。
まず、1つ目は「地域間交流人口拡大に向けた地域の観光素材の掘り起こし」だ。
観光ポテンシャルが高いにもかかわらず、宿泊インフラが十分整備されていない地域などをモデル地域に選定し、その地域ならではの観光資源（古民家、歴史的建造物、自然遺産など）を活かしたシンボリック施設の開発、住宅宿泊事業法(民泊新法)の活用による地域全体の民泊の普及・促進、イベント民泊の開催などを行う。
提携第1弾のモデル地域として奄美エリアを選定し、自治体との連携により自然資源に着目した「エコツーリズム × 民泊」といった商品を開発予定だ。
そして、2つ目は「地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地域への送客促進」だ。
「JAL Guide to Japan」をはじめとする地域の魅力を伝える訪日旅行者向けメディア連携の強化や「STAY JAPAN」、JAL関連メディアを活用した地域プロモーションの実施を予定しており、その他「OnTrip JAL」にて展開中の「週末ふるさとTrip」等でも魅力発信に取り組む。
さらに、3つ目は「販売チャネル連携、共同プロモーション企画などによる相互送客」だ。
現在、2017年4月より沖縄を第1弾として行われている航空券付き旅行商品「民泊ダイナミックパッケージ商品」の開発を拡充し、そのほか、訪日外国人向け国内線運賃(JAL Japan Explorer Pass)の「STAY JAPAN」上での販売や「STAY JAPAN」とJALサイト連携、マイレージ連携などの実施を予定している。民泊ダイナミックパッケージの第2弾として、地方活性化につながる田舎体験型の農泊ダイナミックパッケージの開発も計画中だという。
地域間交流人口の拡大に力を入れているJALは、特に、海外に向けた魅力の発信や利用しやすい運賃設定などを行い、訪日外国人を地方に送客することによって地域活性化を図ってきた。
一方の百戦錬磨は自治体の許認可を持つ施設のみを取り扱う日本初の民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営し、合法民泊を推進してきた。
かねて地方活性化に向け民泊を通じた協業を行ってきた両社によるこれからの協業にさらに注目だ。
（Livhubニュース編集部）
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