Airbnb「Japan 2020 プラン」発表。地方創生・プロモーション等に3,000万米ドル投資へ
Airbnbは6月12日、Airbnbホストのサポートとホームシェアの発展へ向けた戦略「Japan 2020 プラン」を発表した。
Airbnbは6月12日、Airbnbホストのサポートとホームシェアの発展へ向けた戦略「Japan 2020 プラン」を発表した。
株式会社ファミリーマートと民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは5月21日、全国のファミリーマート店舗を基軸に、日本での宿泊事業の普及・拡大および観光需要の創出を目的として業務提携することを公表した。Airbnbとコンビニエンスストアとの提携は国内初となる。
総務省は5月15日、個人同士がスペースやスキルなどの遊休資産を共有する「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して地域課題の解決や地域活性化を図るためのモデル事業、「シェアリングエコノミー活用推進事業」の採択団体を決定し…
インバウンド事業を行う株式会社GKS.comは中国を中心に観光・旅行事業、不動産等の事業を展開する「春秋グループ」の春秋投資日本株式会社と、中国から日本への訪日旅行者の促進と民泊をはじめとする宿泊施設の開発を連携して行うことに合意し、4月18日に業務提携に向けた基本合意を締結したことを発表した。
九州シェアリングエコノミー推進協会は、市民向けイベント「九州シェアリングサミット2018」を5月12日(土)開催する。起業家や自治体関係者、学生などを対象としており、来場者はシェアリングエコノミーをとおした地域活性化について学ぶことができる。
楽天株式会社は4月4日、岩手県釜石市と楽天グループのサービスを活用した包括連携協定を締結したことを記者会見で発表した。釜石市は「楽天ペイ」「Voyagin」「楽天LIFULL STAY」をはじめとする楽天サービスと連携し、楽天は釜石市の地域活性化を目的とした取り組みを行っていく。今回の決済とインバウンド対策による包括的なサポートは、楽天初の試みとなる。
株式会社スペースマーケットは3月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。
株式会社和空は3月13日、全国各地の寺を活用して宿泊や体験施設として提供する「テラハク」のサービス開始へ向け、Airbnbと業務提携に関する覚書を締結したことを発表した。双方は今後「寺社文化」をテーマとし、Airbnbプラットフォームを活用した宿泊施設の運用に関するサービスの共同開発を視野に入れている。
日本クレジットカード協会(略称、JCCA)は2月28日、調査報告書「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて」を公表した。
民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は2月13日、沖縄県浦添市と民泊推進による地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。
Livhub編集部は2月5日、人材派遣会社パソナが提供するシェアリングエコノミーによる地方での就労機会の拡大と地域活性化を促すセミナー「SHARING WORK COLLEGE(以下、シェアリングワークカレッジ)」のオー…
星野リゾートが民泊事業に参入する方針であることがわかった。星野リゾートは軽井沢町に多い別荘の管理事業を行っており、別荘のオーナーが希望すれば民泊として活用する方針だ。
大阪市は12月20日、「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する資料を公開した。その中で、2018年6月に施行を控える住宅宿泊事業法施行に向けた「大阪市で定めるルール(案)」においては「区域と期間の制限を行わない」ことを発表した。大阪市の独自ルール案は「近隣住民への周知」と「住宅宿泊事業の届出と特区民泊の認定申請は重複できない」という2点だ。
東京都中野区の田中区長は12月14日、記者会見し、民泊条例案を公表した。今回の条例案について、12月21日(木)から2018年1月10日(水)の期間でパブリックコメントを募集する。
住友林業株式会社は12月15日、民泊の仲介および運営を行う株式会社百戦錬磨と提携し、民泊事業へ参入することを発表した。
株式会社百戦錬磨は11月28日、日本航空株式会社(以下、JAL)、株式会社農協観光(以下、Nツアー)と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第7弾となる北海道特集コンテンツをJALホームページ内「OnTrip JAL」にて公開し、これを記念した「宿泊券プレゼントキャンペーン」を2018年1月14日まで開催する。
訪日外国人旅行者向け Wi-Fi ルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」を提供する株式会社ビジョンは、福島県二本松市と業務提携し、市内3か所の観光案内所等で、11月24日~2018年2月末日まで「NINJA WiFi®」の無料レンタルを行う。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始し、新たに15自治体を認定した。
世田谷区は9月27日、第2回世田谷区住宅宿泊事業検討委員会を開催した。当日は、学識経験者や町会・商店会・管理組合、不動産団体関係者らが出席し、『住宅宿泊事業を適正に運営するためのルールづくり』について話し合った。
京都市は、平均宿泊日数や京都市内における宿泊の量の把握を行う目的で行った「平成28年延べ宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果【概要】」を公表した。調査によると、京都市の平成28年の宿泊者数は2,150万人で前年比+5.6%、うち外国人宿泊者は632万人で前年比+2.6%だった。平均宿泊日数は都道府県別では全国第1位である東京都の1.94泊を上回る1.98泊だった。
株式会社百戦錬磨は、日本航空株式会社(JAL)、株式会社農協観光と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第6弾となる秋田県・仙北市特集コンテンツを、8月31日よりJALホームページ内「OnTrip JAL」に公開した。
株式会社SQUEEZEは、阿波踊りイベント民泊において株式会社パソナがクラウドツール「suitebook(スイートブック)」を導入したこととあわせて、Airbnbとの協業開発契約を締結していたことを公表した。
株式会社百戦錬磨(以下:百戦錬磨)が運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」がおすすめの農泊宿17選を公表した。農泊宿17選では、東京近郊の千葉の古民家から、にんにくフレーバーのコーラ「タッコーラ」で話題となった青森県田子町の農家、岩手県の築100年以上の古民家での田舎暮らしなど様々な体験を提案している。
なぜ人材企業であるパソナが、不動産や旅行に関わる「民泊」領域に積極的に関わろうとするのか。その目的はどこにあるのか。MINPAKU.Biz編集部では、仕掛け人となるパソナのソーシャルイノベーション部・副部長を務める加藤遼氏にその意図を聞いてきた。
宮城県南の4市9町を対象とする一般社団法人宮城インバウンドDMOは7月12日、同エリアにおける民泊の推進を目的とする「民泊ワーキンググループ」を開催した。宮城インバウンドDMOはパソナグループで東北地方のインバウンド・観…
株式会社パソナ(以下:パソナ)は7月10日、農林水産省より平成29年度農山漁村振興交付金の補助を受け、「農泊セミナー事業」を開始することを公表した。 パソナでは2016年、シェアリングエコノミー協会と「地方創生実現に向け…
人材派遣大手の株式会社パソナ(以下、パソナ)は6月2日、徳島県徳島市より「イベント民泊実施業務」を受託し、2017年8月に開催される「徳島市阿波おどり」期間中の宿泊施設不足の緩和と観光客の市内滞在時間の延長によって経済効…
宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨(以下:百戦錬磨)と徳島県、美馬市は5月17日、民泊を活用した地方創生の推進に関する協定を締結したことを公表した。県庁で行われた調印式には百戦錬磨の上山社長…
アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(以下:エボラブルアジア)は5月15日、世界最大手民泊サイトのAirbnbと日本国内のユニークな体験を提…
徳島県阿南市新野町(あらたのちょう)の四国八十八カ所霊場二十二番札所・平等寺が4月8日、お遍路さんや一般の旅行者も宿泊できる民泊「坊主の宿」を境内に開業したことを毎日新聞が4月9日付けで報じた。 「坊主の宿」は普段はお遍…
徳島県阿南市新野町にて4月8日から、平時はお遍路さん向けの民泊、災害時には避難所となる「シームレス(つなぎ目のない)民泊」が開始されると、徳島新聞が3月21日付けで報じた。 「シームレス民泊」は2016年に県規制改革会議…
テレビのニュースや新聞などで頻繁に「民泊」という言葉が取り上げられるようになりました。純粋に旅行者として「民泊」に興味を持っている方や、不動産の物件オーナーや賃貸業者として「民泊」の運用に興味を持っている方もいるのではな…
株式会社農協観光と株式会社百戦錬磨(以下:百戦錬磨)および子会社のとまれる株式会社(以下:とまれる)は、農泊推進による地域活性化を目指し2月1日に業務提携契約を締結したことを公表した。同提携により、「農泊モデルづくり」を…
アメリカ国内にある50の大都市全てがAirbnbに宿泊・旅行税などの徴収を委託した場合、これらの都市の税収は今後10年間で25億米ドルまで増加する。そんな興味深いレポートがAirbnbから公表された。 Airbnbによる…
徳島県は1月4日、県のウェブサイト上で、とくしま民泊推進シンポジウム「泊まってみんで民泊で」を2月3日に開催することを公表した。 徳島県では民泊について、玄関帳簿の義務や、旅館業法、建築基準法及び消防法の規制がなされてお…
民泊世界最大手のAirbnbは12月6日、世界初のコミュニティハウスとなる「吉野杉の家」を奈良県吉野郡吉野町にてオープンしたことを公表した。 「吉野杉の家」は、「Samara(サマラ)」が地域活性化の取組みとして初めて企…
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは12月1日、福岡市の旅館業法施行令等の改正にあわせ、同社運営の物件について「…
国が「民泊」の規制緩和を検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるよう要望したと、NHKが11月14日付けで報じた。 政府は民泊の普及に向け…
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(以下:インベスターズクラウド)の子会社である株式会社iVacation(以下:iVacation)は、民泊向けIoT…
子会社のとまれる株式会社(以下:とまれる)を通じて運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は9月15日、阪急不動産株式会社と業務提携し、2016年9月16日より主に阪急阪神沿線の空家オー…