株式会社PIPIは、同社が展開する民泊・ホテル・旅館に特化した運営代行サービス「PIPI Hosting」にて12月31日まで、他社からPIPI Hostingに乗り換えた方を対象に2万円以上最大10万円のキャッシュバック、新規に会員登録した方に運用手数料を割引価格で提供するキャンペーンを実施する。対象エリアは東京都、大阪府。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は10月11日、旅行とテクノロジーの分野を活かした専門知識と、29市場2万2,000人以上を対象とした調査、1億8,000万件以上のクチコミ情報に基づき、2020年の旅行のトレンド予測を発表した。

ソフトバンクグループとOYO Hotels & Homesとの合弁事業であるOYO Hotels Japanは10月29日、顧客向けの日本語版アプリをローンチしたことを発表した。アプリはAndroidとiOSの両プラットフォームに対応し、50以上の都市にある100以上のOYOのホテルへのパーソナライズされた予約を提供する。

ホテル、住居、ワーキングスペースなどを展開し急成長している、インド発で世界第2位のホテルチェーン・OYO Hotels & Homes（オヨ ホテルズアンドホームズ）は10月23日、OYO Hotels Japan（オヨ ホテルズジャパン）合同会社が正式に日本での本格ローンチを開始したことを発表した。これにより人気観光地の東京、大阪、京都をはじめ日本全国50か所以上の都市で100軒以上のホテルが展開される。

Airbnbは米国時間10月9日、2020年に注目される旅行先ランキングを発表した。2020年は無名のスポットやエコ意識の高い国や街に世界の注目が集まる見通しであることが、同社の予約データから明らかになった。

住宅宿泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologies（マツリテクノロジーズ）株式会社は10月14日、第三者割当増資により約5.8億円の資金調達を完了したことを発表した。この資金をもとに、2020年までに1,000室の民泊の新規開業を目指す。

株式会社構造計画研究所は10月16日、同社が日本での販売とサービスを提供するスマートロックの「RemoteLOCK」と、株式会社SQUEEZEが提供する宿泊運営管理システム「suitebook（スイートブック）」がシステム連携を開始したことを公表した。

Keeyls株式会社は10月7日、同社が全国に展開している無人の鍵受け渡し・本人確認システム「KEY STATION」の設置拠点を2019年9月末時点で200拠点まで拡大したことを公表した。

Airbnbは10月3日、同社が提供する「体験」コンテンツの新たなカテゴリ「アニマル体験」を発表した。動物をいたわりながら動物を世話することに精通したホストを通じて、ゲストが動物をより深く理解することができるようになる新カテゴリだ。

株式会社構造計画研究所は9月20日、同社が日本での販売とサービスを提供するスマートロックの「RemoteLOCK」と、株式会社POSSIBLEが提供する自動精算機「RONT®︎」が連携を開始したことを公表した。

APAMANグループで民泊運営を行う株式会社グランドゥースが、普通株式の44％を、APAMAN株式会社の連結子会社であるApaman Property（アパマンプロパティ）株式会社から、丸紅株式会社および丸紅の完全子会社である丸紅リアルエステートマネジメント株式会社に異動することに9月26日付で合意したと発表した。

千葉市は9月30日、9月に実施した同市初のイベント民泊に続き、2019年12月と2020年1月にイベント民泊を実施することを公表した。

ビッグデータとAI（人工知能）を使った旅行アプリ「atta（あった）」を運営する株式会社attaは、9月30日までに「atta」のiOS版およびAndroid版にて、世界の航空券を検索できるサービスを開始した。

無人チェックインタブレット「エアサポタッチ」等を提供する株式会社デバイスエージェンシーが運営し、トーキョーサンマルナナ株式会社が運営アドバイザーとして主導する「日本スマートホテル推進委員会」が9月に設立され、9月13日に第1回となる設立記念セミナーが行われた。9月13日時点の賛同企業は15社。

Airbnbは9月19日、9月20日に開幕したラグビーワールドカップの開催期間を含む9～11月までの期間における12開催都市のAirbnbの宿泊予定者数と、イベント民泊を含むホスト先滞在によるホスト収入の試算を発表した。

株式会社StayListは9月24日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が新たにベトナム語、タイ語の2言語に対応したこと、またベトナム発の宿泊予約サイト「Luxstay」とシステム連携を開始したことを公表した。

サブスクリプション（定額）型住居サービス「クロスハウス」を提供している株式会社クロスハウスは9月11日、同サービスにて、定住にこだわらず旅をするように生活する「アドレスホッパー」の利用者が1,000名を突破したことを発表した。

株式会社百戦錬磨は9月12日、東北運輸局および宮城県白石市とともに、同市の白石城にて宿泊体験できる「城泊（キャッスルステイ）」の体験イベントを実施すると発表した。同社が手掛ける城泊（キャッスルステイ）事業は、長崎県平戸市の平戸城に続き、第2弾となる。

宅配クリーニングサービスの「フラットクリーニング」を運営する株式会社サトウ商会は8月29日、民泊ホスト向けの宅配リネンサービス「民泊リネンパック」の提供を開始したことを発表した。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は8月28日、同社が2019年4月よりスタートした定額制住み放題サービス「HafH（ハフ）」において、サービス開始時より目標としていた「2019年中に100拠点を利用可能に」の目標を予定より4か月前倒しで達成したことを発表した。9月時点で直営、提携あわせて国内外108拠点約2,500室が利用可能となった。

観光庁は9月6日、2019年6月1日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

Airbnbと神戸市は9月3日、同市が9月から10月にかけて実施する「農村ホームステイ」において連携したことを発表した。これによりAirbnbは、ゲスト募集や受け入れホストのサポートを通じ、神戸市農村部の暮らしの魅力を国内外からのゲストに発信していく。

Airbnbは8月23日、東大阪市と国際スポーツイベントを契機とした観光振興に関する事業で連携したことを発表した。

中国の大手OTAであるCtrip（シートリップ）は8月26日、外国人旅行者誘致の促進を目的に、愛知県と協定を締結したことを発表した。同社が都道府県と連携協定を締結するのは、北海道、横浜市、高知県に続き、今回が4番目であり、中部地方では愛知県が初となる。

日本の地方のユニークな体験型宿泊施設に特化した宿泊予約サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を運営する株式会社百戦錬磨は9月4日、全国農業協同組合連合会（JA全農）と戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、8月1日に包括業務提携契約を締結したことを公表した。

日本最大級の民泊・宿泊施設の運営代行サービス提供会社である株式会社グランドゥースは9月4日、同社が運営するすべての民泊・宿泊施設に、楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を順次導入開始することを公表した。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは8月27日、アソビシステムがプロデュースした、原宿の街に泊まれるホームシェアリング施設「MOSHI MOSHI ROOMS（もしもしルームズ）」の第2弾として、「ORIGAMI」をオープンしたことを発表した。

and factory（アンドファクトリー）株式会社は8月30日、国内最大規模のアクティビティ専門予約サイト「アクティビティジャパン」を運営する株式会社アクティビティジャパンと、体験観光サービスの提供においてサービス連携したことを発表した。

実名型旅メディア「Stayway」を運営する株式会社Staywayは8月30日、旅行に興味を持つStaywayのユーザーが旅行プランについてどのように情報を収集し、宿泊予約を決定しているか、旅に関する消費動向とSNSとの関連性を調査した結果を公表した。

大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。

Airbnbは、Airbnbを利用した宿泊者数が8月10日に史上最高の400万人を達成したことを発表した。

ビッグデータとAIを使った旅行アプリ「atta（あった）」を運営する株式会社attaは8月22日、総合オンライン旅行ブランドであるエクスペディア・ブランドと、宿泊事業におけるシステム連携を開始したことを発表した。

宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は8月22日、同社がプロデュースする一棟貸切宿「茶心」（ちゃしん）にて「旅するように働く」を体験できる特別宿泊プランを、クラウドファンディングサイト「Makuake」で8月16日より先行販売したことを発表した。

Airbnbは8月5日、長期出張や赴任などの長期滞在に適する家具付きサービスアパートメントを扱うオンラインプラットフォームであるUrbandoorを買収したことを公表した。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月31日、同社がプロデュースする、宮崎県児湯郡新富町の一棟貸切宿「茶心（ちゃしん）」を、ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」の返礼品として登録したことを発表した。

外務省は7月29日、中国人観光客に発行する査証（ビザ）の申請を、2020年4月より香港以外の7つの中国にある在外公館でオンラインで受け付けると発表した。あわせて電子ビザの導入も予定している。

世界最大の旅行プラットフォーム「Trip Advisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は7月11日、トリップアドバイザーのデータや利用者へのアンケートをもとに訪日客の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は7月24日、同社が展開する定額制の住居サービス「HafH（ハフ）」の新たなプランとして「おためしHafH」を開始したことを発表した。

百戦錬磨のグループ企業であるKessha（ケッシャ）株式会社、株式会社アトリエ・天工人（テクト）、日本航空株式会社（JAL）ら3社による「平戸城「城泊」JV」（共同企業体）は7月11日、長崎県平戸市が実施する、平戸城の懐柔櫓（かいじゅうやぐら）の宿泊施設化において、正式契約を前提とする基本協定書を締結したことを発表した。これにより、平戸城にて日本初となる「城泊（キャッスルステイ）」が2020年夏に開業する。

不動産ポータルサイトを運営する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL SPACEは7月10日、同社が行った「自宅の収納スペース及び自宅以外に預けるサービスの利用意向」についてアンケート調査の結果を発表した。