大東建託、大阪市特区民泊限定で「民泊活用型一括借上システム」提供開始

大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。

同サービスは、同社が設計・施工した賃貸住宅において、民泊事業期間として原則10年の建物賃貸借契約を結ぶことで民泊事業を行い、その後は賃貸事業を行うものだ。10年目以降は協議により民泊事業の継続を検討できる。賃貸事業期間中は大東建託グループが建物を一括で借り上げる。

同社は、特区民泊での運営により収益が見込めるJR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度を対象地域とし、2020年度までに年間30棟の販売を目指すとしている。

（Livhubニュース編集部）

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