大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。
同サービスは、同社が設計・施工した賃貸住宅において、民泊事業期間として原則10年の建物賃貸借契約を結ぶことで民泊事業を行い、その後は賃貸事業を行うものだ。10年目以降は協議により民泊事業の継続を検討できる。賃貸事業期間中は大東建託グループが建物を一括で借り上げる。

同社は、特区民泊での運営により収益が見込めるJR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度を対象地域とし、2020年度までに年間30棟の販売を目指すとしている。
【コーポレートサイト】大東建託株式会社 – 土地活用・賃貸経営のことなら
【関連ページ】大阪府の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制
【関連ページ】大阪府大阪市の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制
(Livhubニュース編集部)
The following two tabs change content below.



最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- 再エネで自給自足する町に泊まる。日本初の電力消費量実質ゼロ「ITOMACHI HOTEL 0」2023年春に開業予定 - 2023年1月30日
- より深く旅先を味わうために。オランダ発の人と文化をつなぐプライベートツアー会社「Withlocals」 - 2023年1月27日
- 【1/31 無料ウェビナー】地域(山梨県)の最先端事例から考える、未来を創造するサステナブル経営とは? - 2023年1月12日
- 必要なものは全て持っている。39ヶ国を働きながら旅したジャクリンさんの気付き - 2023年1月12日
- 【1/17開催】古民家から学ぶサステナビリティ~本当に豊かな暮らしとは?~ - 2022年12月27日