大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。
同サービスは、同社が設計・施工した賃貸住宅において、民泊事業期間として原則10年の建物賃貸借契約を結ぶことで民泊事業を行い、その後は賃貸事業を行うものだ。10年目以降は協議により民泊事業の継続を検討できる。賃貸事業期間中は大東建託グループが建物を一括で借り上げる。
同社は、特区民泊での運営により収益が見込めるJR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度を対象地域とし、2020年度までに年間30棟の販売を目指すとしている。
【コーポレートサイト】大東建託株式会社 – 土地活用・賃貸経営のことなら
【関連ページ】大阪府の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制
【関連ページ】大阪府大阪市の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制
(Livhubニュース編集部)
The following two tabs change content below.
最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- 畳に寝転んで、文化財の”守り手”になる。福岡・柳川「御花」に泊まる循環の旅 - 2026年8月26日
- 【参加無料・12名限定】山口・秋吉台で”自然の守り手”になる旅へ。草原保全モニターツアー参加者募集 - 2026年8月25日
- 【11/22-23開催】いのちをいただき、生き方を編み直す。「食の未来」を対話する旅 - 2025年11月5日
- 千年先も続く心地よさを目指して。ホテル「THE THOUSAND KYOTO」が示す、循環という新たなホスピタリティ - 2025年9月4日
- 「夏のサントリーニ島はおすすめしません」仏・旅行会社が人気観光地を“ディスる”広告を出したワケ - 2025年7月3日



















