民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite （ミスタースイート）」を展開する株式会社SQUEEZE（以下：SQUEEZE）は2月8日、北海道上川郡美瑛町において9棟の宿泊施設から成る…

東京都大田区において「特区民泊」が始まったことを足がかりとした新たな商機を探る動きについて、日本経済新聞が2月1日付けで報じた。 大田区はものづくりの街として、昨年6月より「ものづくり工場立地助成事業」を開始しており、区…

オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア（以下：エボラブルアジア）は1月25日、総合旅行サービスプラットフォームAirTrip（通称エアトリ）において民泊CtoCプラット…

Airbnbの運営代行サービスを展開する、株式会社One Note（以下：One Note）は1月20日、民泊利用のゲストの総案内実績数が今年1月までに27,000名を超えたことを公表した。 One Noteでは、魅力あ…

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた裁判が大阪地裁で1月14日まで行われ、男性に対し請求通り弁護士費用分の50万円の支…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacationは1月12日、京都で民泊物件の運営を開始し、今…

徳島県は1月4日、県のウェブサイト上で、とくしま民泊推進シンポジウム「泊まってみんで民泊で」を2月3日に開催することを公表した。 徳島県では民泊について、玄関帳簿の義務や、旅館業法、建築基準法及び消防法の規制がなされてお…

金沢市は2017年度、北陸新幹線開業が金沢市に与えた効果や影響を検証する有識者会議を設置すると、日本経済新聞が1月5日付けで報じた。 同市は昨年2月より、金沢中心商店街武蔵活性化協議会に加盟する5商店街において、免税手続…

大阪府、大阪市と北九州市において、一般住宅の空き部屋に旅行者らを最短2泊3日で泊めることができる民泊事業が2017年1月から開始されることを、日本経済新聞が12月27日付けで報じた。 政府は今年10月の閣議で、国家戦略特…

大阪市は、民泊において市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和したと、産経新聞が12月22日付けで報じた。 市は10月31日より、国家戦略特別区域法に基づく民泊施設経営事業の認定業務を開始し、マンションなどの…

大阪府議会は12月20日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を民泊の利用者からも徴収するための条例改正案などを可決したと、読売新聞が12月21日付けで報じた。 可決されたのは、大阪府が来年1月から導入する宿泊税の課…

東京都新宿区は12月20日に開かれた新宿区民泊問題対応検討会議にて、民泊に関する住民からの苦情が4～11月で166件であったことを公表したと、日本経済新聞が12月21日付けで報じた。 4～9月で115件だった苦情は10、…

和歌山県白浜町の日置川（ひきがわ）地域において、2016年に受け入れた民泊や各種体験の利用者が過去最高となったことを、紀伊民報が12月14日付で報じた。2016年に受け入れた民泊や各種体験の利用者は4,894人で、過去最…

東京都新宿区が民泊に関して新宿区独自のルールづくりを開始したことを日本経済新聞が12月15日付けで報じた。 政府が来年の通常国会に提出する予定としている民泊に関する規制を緩和する方針の新法において、自治体の条例によってど…

京都市が民泊施設の監視や指導などを担う部署を2017年4月に新設すると、日本経済新聞が12月10日付けで報じた。 保健福祉局内に新設する見通しで、区役所が担っている医療・衛生関連業務を集約する。宿泊施設や飲食店の営業認可…

民泊のフロント業務代行「Okinawa BnB Reception（オキナワビーエヌビーレセプション)」を運営する株式会社OneNote（以下：OneNote）は12月9日、広告事業「クラウドエージェンシー」を運営する株…

民泊世界最大手のAirbnbは12月6日、世界初のコミュニティハウスとなる「吉野杉の家」を奈良県吉野郡吉野町にてオープンしたことを公表した。 「吉野杉の家」は、「Samara（サマラ）」が地域活性化の取組みとして初めて企…

パナソニック株式会社（以下：パナソニック）は12月10日、大阪市北区にあるショウルーム「パナソニックセンター大阪」の一部をリニューアルし、住空間展示「さあ、民泊リフォーム！」と「毎日の営みを愉しむ、生活のアトリエ。」の2…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは12月1日、福岡市の旅館業法施行令等の改正にあわせ、同社運営の物件について「…

マンションの空き部屋などを利用した「民泊」を巡るトラブルが相次いでいることをふまえ、京都市は、許可を得た民泊も含む宿泊業者を対象に、新たな指導要綱を策定し、12月1日から運用すると、京都新聞が11月28日付けで報じた。 …

大阪市の国家戦略特区において、マンションの空き部屋などに旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」が可能な物件を、大阪市が11月16日に初めて認定した。 第一号認定を受けたのは、とまれる株式会社の物件である。同社は大阪府や東京都…

国が「民泊」の規制緩和を検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるよう要望したと、NHKが11月14日付けで報じた。 政府は民泊の普及に向け…

大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は、国家戦略特区を活用した「民泊」の最短宿泊日数を「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する条例改正案を開会中の府・市両議会に提案し、来年1月1日から施行したい考えを示したと、毎日新…

東京・新宿区は10月26日、都市部の民泊は一定の規制がなければ犯罪に利用される可能性があるなどとして、新宿区民泊問題対応検討会議を通じて、区独自のルール作りの検討を始めた。 政府が民泊の普及に向けた新法を来年の通常国会に…

大阪市は、国家戦略特区の最低宿泊日数を短縮する規制緩和を活用し、マンションなどの空き室を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例を31日に施行するのに合わせ、認定を受けていない「ヤミ民泊」の通報窓口を開設すると、読売新聞が…

民泊世界最大手のAirbnbと岩手県釜石市は10月20日、国内外からの訪問客への観光促進と地域活性化に関する覚書を締結したことを公表した。10月7日に既報の通り、同提携が実現した。Airbnbが国内の自治体と提携するのは…

大阪市は10月12日、国家戦略特区内の住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」の事業者向け説明会を開き、事業者ら60人が参加した。 説明会は市保健所の会議室で計6回開かれる予定となっており、12日は1回目の開催…

大阪府の松井一郎知事は10月7日、府議会本会議にて大阪府が来年1月から導入する宿泊税を、マンションなどの空き部屋を宿泊施設に活用する「民泊」にも適用する方針を表明した。 近く国が定める民泊の最低滞在日数が6泊7日から2泊…

世界各国の民泊などの宿泊情報をインターネット上のサービスで提供する米国のAirbnb（エアビーアンドビー）と釜石市は、観光促進に関する覚書を10月20日に締結すると岩手日報が10月7日付けで報じた。 調印式と共同記者発表…

自治体の許可を受けずに、マンションの空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」を営業している違法業者について、大阪府が昨年4月から今年9月までに23施設に対し営業を中止するよう行政指導していたことが10月4日の府議会本会議で明…

京都市は4日、今年度4〜8月までの「民泊」への指導状況を公表した。旅館業法における無許可営業が疑われるとして当該施設の営業者に指導した施設は331件、うち148件において営業停止を指導した。同市の「民泊」対策プロジェクト…

政府は、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」を北九州市でも認める方針を決めたと、朝日新聞が9月30日付けで報じた。 北九州市は市議会総務財政委員会において、「民泊」を国家戦略特区事業として始めるため新たに関連…

大阪市は27日、国家戦略特区の空き家、空き室を宿泊施設に利用する「民泊」を認める条例を10月中に施行する方針を決めたと、日本経済新聞が9月28日付けで報じた。 条例に関しては1月に成立していたが、市議会の付帯決議で10月…

福岡市は9月20日、9月9日に提出された旅館業法施行条例の改正案を可決した。これにより、マンションでの民泊営業が12月1日より可能になる。 これまで、2015年にコンサートイベントに合わせた民泊を一時的に解禁していたが、…

滋賀県の大津市保健所が8月、同市朝日が丘の空き家に旅館業法の営業許可を取らずに客を宿泊させているとして民泊の男性運営者に行政指導したことを、京都新聞が9月23日付けで報じた。違法民泊の指導は、大津市内では初めてだという。…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は、民泊向けIoT…

家やマンションなど住宅の一部を有料の宿泊施設として活用する「民泊」の普及に向け、フロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう、徳島県は旅館業法施行条例改正案を27日開会の県議会9月定例会に提出すると、毎日新…

マンションの空き部屋などに旅行客を有料で泊められる国家戦略特区の「民泊」制度で、政府の諮問会議が宿泊日数を最低6泊7日から2泊3日に緩和する方針を決めたことを受け、大阪府の松井一郎知事は12日、府も最低2泊3日に緩和する…

京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言したと、毎日新聞が9月1日付けで報道した。 京都市では旅館業法の許…

民泊新法制定に向けた議論が進められるなか、兵庫県は8月22日、政府に対して「民泊サービス」をめぐる早急な法整備を求める提案書を提出した。 公表した提案書の中で、兵庫県は訪日外国人旅行客の増加を踏まえた民泊サービス事業者お…