大阪で「違法民泊」容疑3人を書類送検

新聞各紙の報道によると、大阪府警は4月26日、マンションなどに有料で客を泊める「民泊」を無許可で営業したとして韓国籍の飲食業の女（71）、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫（37）と韓国籍の妻（55）を、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検したと公表した。「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。

韓国籍の飲食業の女（71）は昨年1月～今年2月に自ら借りた生野区のワンルームマンションなど3か所で「ハンマダン民泊」を営業し、夫婦は昨年6月～今年2月に一戸建ての自宅など2か所で「Rainbow　House（レインボーハウス）」を営業、いずれも大阪市から旅館業の許可を受けずに韓国人観光客らを1泊約2,000～約3,000円で宿泊させた疑いがある。3人は、大手民泊仲介サイトなどを使い、訪日韓国人や中国人を勧誘。所有する建物や賃貸マンションの一室を提供して利益を得ていた。府警は、宿泊していたのは外国人観光客ら数百人に上り、計約1,200万円の売り上げがあったとみている。

民泊はインターネット上で予約をするのが一般的であるため、違法民泊も水面下となりやすい。今後、民泊仲介サイトの運営側による物件の精査も慎重に進められる必要がありそうだ。

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（Livhubニュース編集部平井真理）