朝日新聞の報道によると、京都市は5月25日の市議会で市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設する意向を表明した。6月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する見通しだ。
通報を受けると市職員が現場に出向いて状況を調べ、宿泊施設を提供する個人や事業者に事情を聴くなどする。旅館業法上の許可がない違法なケースが見つかった場合は営業を中止させ、悪質なケースは刑事告発も視野に入れるという。
自治体が民泊専用の通報窓口を設けるのは初めてのことだ。市が今月まとめた調査によると、インターネットの民泊仲介サイトに登録された2,702件の全民泊施設のうち、46.6％にあたる1,260件の無許可民泊の所在地を特定したと発表していた（関連記事：京都市「所在地不明な民泊」半数を上回る）。一方で、残りの約1,500件の無許可民泊の所在地は特定できず、違法の疑いが強い施設は最大で90％に上り、違法民泊の実態把握の難しさを浮き彫りにした。市はこうした違法民泊を「民泊110番」への通報で炙り出す狙いだ。
厚生労働省の調査によると、無許可営業の事案把握方法で最も多かったのが「近隣住民・宿泊者等からの通報」であったことから、民泊専門窓口に通報を促すのは違法民泊の把握に実効性があると考えられる。この施策が適正な運用に資することを期待したい。
【参照ページ】京都市、「民泊110番」開設へ 通報→現場調査
【関連記事】京都市「所在地不明な民泊」半数を上回る
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