京都市は7月8日、マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の増加を受け、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける「民泊通報・相談窓口」を13日に設けると公表した。観光庁によると、自治体の相談窓口は全国初とみられる。
今まで個別に受けていた相談内容を、保健センターや消防などがメールで素早く共有することで迅速な対応が可能になるという。電話での相談や苦情は午前10時から午後5時までの年中無休で、民間に委託したオペレーターが対応する。メールとファクスでも受け付ける。
「民泊通報・相談窓口」の開設は5月から検討され、今月13日に設置という流れ。この早急な対応の裏には、民泊に関するトラブルや、違法民泊の問題がある。市が5月にまとめた調査によると、インターネットの民泊仲介サイトに登録された民泊施設は市内に約2700件あり、その内、違法の疑いが強い施設が最大で9割に上ることが明らかとなっている。「民泊通報・相談窓口」からの相談により違法な民泊が見つかった場合は市が指導する。
【参照ページ】京都市が初の民泊相談窓口トラブル対応
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
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平井 真理
東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。
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