Airbnbは8月23日、東大阪市と国際スポーツイベントを契機とした観光振興に関する事業で連携したことを発表した。

中国の大手OTAであるCtrip（シートリップ）は8月26日、外国人旅行者誘致の促進を目的に、愛知県と協定を締結したことを発表した。同社が都道府県と連携協定を締結するのは、北海道、横浜市、高知県に続き、今回が4番目であり、中部地方では愛知県が初となる。

日本の地方のユニークな体験型宿泊施設に特化した宿泊予約サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を運営する株式会社百戦錬磨は9月4日、全国農業協同組合連合会（JA全農）と戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、8月1日に包括業務提携契約を締結したことを公表した。

日本最大級の民泊・宿泊施設の運営代行サービス提供会社である株式会社グランドゥースは9月4日、同社が運営するすべての民泊・宿泊施設に、楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を順次導入開始することを公表した。

and factory（アンドファクトリー）株式会社は8月30日、国内最大規模のアクティビティ専門予約サイト「アクティビティジャパン」を運営する株式会社アクティビティジャパンと、体験観光サービスの提供においてサービス連携したことを発表した。

実名型旅メディア「Stayway」を運営する株式会社Staywayは8月30日、旅行に興味を持つStaywayのユーザーが旅行プランについてどのように情報を収集し、宿泊予約を決定しているか、旅に関する消費動向とSNSとの関連性を調査した結果を公表した。

大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。

Airbnbは、Airbnbを利用した宿泊者数が8月10日に史上最高の400万人を達成したことを発表した。

ビッグデータとAIを使った旅行アプリ「atta（あった）」を運営する株式会社attaは8月22日、総合オンライン旅行ブランドであるエクスペディア・ブランドと、宿泊事業におけるシステム連携を開始したことを発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を運営する株式会社百戦錬磨と、訪日外国人向け日本ツアーの企画・販売を行う株式会社Saibayは8月21日、観光業に特化した外国人の人材紹介を行う新会社として、2019年5月14日に株式会社Stay Japan Jobs（ステイジャパンジョブス）を共同で設立したことを発表した。

宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は8月22日、同社がプロデュースする一棟貸切宿「茶心」（ちゃしん）にて「旅するように働く」を体験できる特別宿泊プランを、クラウドファンディングサイト「Makuake」で8月16日より先行販売したことを発表した。

総合資産運用会社である株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは8月7日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社が運営する新しいタイプの戸建型宿泊施設「（仮称）Rakuten STAY HOUSE 木更津」を開発する合同会社（以下「本ファンド」）に対し、新生銀行グループの総合リース会社である昭和リース株式会社等とともに、2019年7月18日付で匿名組合出資を実施した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は8月1日、KADOKAWAグループのWalker Media社が運営する台湾向け訪日トラベルメディア「Japan Walker」ほか複数のインバウンド旅行者向けのトラベルメディアと連携し、海外から日本を訪れる旅行者に対して新しい日本の楽しみ方を提案し、啓蒙するUnique Experience Japanプロジェクトを推進することを公表した。

Airbnbは8月5日、長期出張や赴任などの長期滞在に適する家具付きサービスアパートメントを扱うオンラインプラットフォームであるUrbandoorを買収したことを公表した。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月31日、同社がプロデュースする、宮崎県児湯郡新富町の一棟貸切宿「茶心（ちゃしん）」を、ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」の返礼品として登録したことを発表した。

外務省は7月29日、中国人観光客に発行する査証（ビザ）の申請を、2020年4月より香港以外の7つの中国にある在外公館でオンラインで受け付けると発表した。あわせて電子ビザの導入も予定している。

世界最大の旅行プラットフォーム「Trip Advisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社は7月11日、トリップアドバイザーのデータや利用者へのアンケートをもとに訪日客の動向を調査した「インバウンドレポート2019」を発表した。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は7月24日、同社が展開する定額制の住居サービス「HafH（ハフ）」の新たなプランとして「おためしHafH」を開始したことを発表した。

百戦錬磨のグループ企業であるKessha（ケッシャ）株式会社、株式会社アトリエ・天工人（テクト）、日本航空株式会社（JAL）ら3社による「平戸城「城泊」JV」（共同企業体）は7月11日、長崎県平戸市が実施する、平戸城の懐柔櫓（かいじゅうやぐら）の宿泊施設化において、正式契約を前提とする基本協定書を締結したことを発表した。これにより、平戸城にて日本初となる「城泊（キャッスルステイ）」が2020年夏に開業する。

不動産ポータルサイトを運営する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL SPACEは7月10日、同社が行った「自宅の収納スペース及び自宅以外に預けるサービスの利用意向」についてアンケート調査の結果を発表した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」とブロックチェーンロック株式会社が提供する「KEYVOX」が8月末にもAPI連携を開始する。

複数のオンライン宿泊予約サイト（OTA）を一元管理する「TEMAIRAZU」シリーズを提供する手間いらず株式会社は7月17日、中国最大の民泊予約サイトである「途家（トゥージァー）」とシステム連携を開始したことを発表した。

不動産業・建設業を展開するFURUEL（フルエル）株式会社は7月1日、大阪市内に「食から日本に触れる家」をテーマとした体験型民泊「GOEMON（ゴエモン）」をオープンした。

みずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンクであるみずほ総合研究所は7月8日、インバウンド客数の推移についてまとめた調査レポートを公表した。

京都を中心に展開する民泊施設「Kamon Inn（カモン イン）」を運営する株式会社いろはは7月4日、分散型ホテルの考え方を取り入れた新しい民泊のカタチとなる分散型民泊「Kamon Inn Uji（カモン イン ウジ）」の2棟目を開業したことを発表した。

国内外における長期滞在型観光（ロングステイ）の普及・啓発活動に取り組む、一般財団法人ロングステイ財団は7月9日、株式会社JTBと一般社団法人全国古民家再生協会の3者により「古民家ツーリズム推進協議会」を設立し、第1回勉強会を開催した。

観光庁は7月8日、2019年4月1日から5月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

株式会社Staywayが一般財団法人渋谷区観光協会と協力し、渋谷駅周辺と笹塚・初台・幡ヶ谷周辺の隠れスポットや渋谷の新しい土産に関するイベントを8月5日に実施する。

PwCコンサルティング合同会社は7月9日、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。民泊を含むシェアリングエコノミーについての認知、利用経験、意識等について調査した。

民泊・ホテルの清掃代行サービス「CleanB（クリーンビー）」を運営する株式会社ノティオは6月28日、世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社による産業横断型組織「Airbnb Partners」への参画が決定したことを公表した。

クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」を提供する株式会社クリップスは7月1日、「ねっぱん！」の後継となる有料サービス「ねっぱん！＋＋（プラスプラス）」を提供開始した。

熊本県とAirbnbは7月5日、イベント民泊の提供ホストを募るため「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を合同で開催することを発表した。

キーテクノロジースタートアップの株式会社ビットキーは7月1日、集合玄関に設置されているオートロックドアをスマートフォンで解錠できるbitlockシリーズの第2弾となる「bitlock GATE（ビットロック ゲート）」の販売を開始した。

スマホひとつで物件探しから入居まで完了できる日本初の賃貸住宅型サービス「OYO LIFE（オヨライフ）」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社は7月2日、中国で最大級の日本不動産ポータルサイト「神居秒算（しんきょびょうさん）」を展開するNeoX株式会社と業務提携したことを発表した。

7月5日から7日の3日間、徳島県でシェアリングエコノミーをテーマとするサミット「四国シェアサミット2019」が開催される。主催するのは「うだつの街並み」で知られる徳島県美馬市・脇町に本拠を置く株式会社ウダツアップ、株式会社パソナ JOBHUB、一般社団法人シェアリングエコノミー協会だ。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」と株式会社ユーエムイーが提供するスマートロック「L!NKEY（リンキー）」が7月中旬よりAPI連携を開始する。

Airbnbは6月25日、高級宿泊サービスAirbnb Luxe（エアビーアンドビーラックス）のローンチを発表した。

楽天LIFULL STAY株式会社が運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」が開設1周年を迎えた。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を機に開設された「Vacation STAY」への登録施設数は毎月10％超のペースで増加し、12,000件を超えた。また、公開施設数も8,000件を超えた。

Airbnbは6月19日、スポーツにおけるイベント民泊の経済効果を発表した。今後開催されるスポーツ世界大会における経済効果は、日本開催のラグビーワールドカップにおいては、30万人以上のインバウンド旅行者（ゲスト）、43億円以上のホスト収入だと予測した。

民泊世界最大手のAirbnbが、Booking.comをはじめとする大手OTAとの競争に向けて、民泊からホテルへとその領域を広げつつある。