民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月13日、茨城県桜川市、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。
これにより、6月15日に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）を契機とし、4者は各々の得意分野を中心に役割を発揮し、桜川市の地域資源を生かした古民家などの民泊、農泊の活用を推進し、交流人口の拡大による地域振興を目指す。
具体的な取り組みとして「住民参加型ワークショップ」「イベント民泊の実施」など、地域住民に向けた理解促進、試作的な取り組みを行ったうえで、その後、本格的な民泊や農泊の実施に向けた取り組みを検討する。
※スキーム案
（SPC：Special Purpose Company（特別目的会社）の略。企業が限定された目的のために設立する法人のこと）
各社の役割として「桜川市」は地域資源全般のPR等、民泊に関するワークショップやイベント民泊の企画運営等を行う。そして「百戦錬磨」は住民参加型ワークショップでの講演や民泊導入にかかる総合的なコンサルティングを実施するほか、STAY JAPANを通じた情報発信を行う。
また「常陽銀行」は事業全体コーディネートと、リノベーション費用などの古民家活用に係る資金の調達スキームの提案、常陽銀行が出資する「めぶきファンド」を活用した支援、クラウドファンディングの活用提案を行う。さらに「凸版印刷」は、本事業のPR・情報発信（HP、印刷物、映像制作等）、桜川市地域DMO、近隣自治体との連携、お土産品の開発支援等を担当する。
桜川市は、茨城県の西部に位置し東京からほど近い立地条件や「重要伝統的建造物群保存地区」として関東では4地区目、県内では唯一指定された真壁地区の町並みに風情ある商家や古民家などがあるほか、ヤマザクラの自生する山里には農村集落が広がり、田舎暮らしを楽しめる古民家が点在するなど、数多くの歴史的資源が残っている地域だ。
このような魅力ある観光資源が豊富にある一方、市内の宿泊施設不足から日帰り観光客が多く、観光振興の観光から「宿泊」への取り組みはテーマのひとつだったという。
百戦錬磨社は昨年より地域連携協定を進めており、2017年5月には徳島県・美馬市、2018年2月の沖縄県の浦添市に続き、今回は3例目の提携となる。
【関連ページ】百戦錬磨、沖縄県浦添市と協定締結。合法民泊による地域振興を目指す
【関連ページ】百戦錬磨、徳島県、美馬市が民泊を活用した地方創生の推進に関する協定を締結
【関連ページ】STAY JAPAN（ステイジャパン）
（Livhubニュース編集部）
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