株式会社構造計画研究所は9月20日、同社が日本での販売とサービスを提供するスマートロックの「RemoteLOCK」と、株式会社POSSIBLEが提供する自動精算機「RONT®︎」が連携を開始したことを公表した。

APAMANグループで民泊運営を行う株式会社グランドゥースが、普通株式の44％を、APAMAN株式会社の連結子会社であるApaman Property（アパマンプロパティ）株式会社から、丸紅株式会社および丸紅の完全子会社である丸紅リアルエステートマネジメント株式会社に異動することに9月26日付で合意したと発表した。

Airbnbは9月23日、オーシャン・コンサーバンシーと「南極研究の旅」を共催することを発表した。2019年12月に行われる南極科学者であるKirstie Jones-Williams（キースティー・ジョーンズ＝ウィリアムズ）氏が率いる科学調査ミッションを支えるためのボランティア5名を一般公募で募る。

otomo株式会社を事務局とした「一般社団法人 インバウンドガイド協会」が7月に設立され、10月1日にホテルニューオータニにて設立発表会が行われた。

千葉市は9月30日、9月に実施した同市初のイベント民泊に続き、2019年12月と2020年1月にイベント民泊を実施することを公表した。

ビッグデータとAI（人工知能）を使った旅行アプリ「atta（あった）」を運営する株式会社attaは、9月30日までに「atta」のiOS版およびAndroid版にて、世界の航空券を検索できるサービスを開始した。

無人チェックインタブレット「エアサポタッチ」等を提供する株式会社デバイスエージェンシーが運営し、トーキョーサンマルナナ株式会社が運営アドバイザーとして主導する「日本スマートホテル推進委員会」が9月に設立され、9月13日に第1回となる設立記念セミナーが行われた。9月13日時点の賛同企業は15社。

Airbnbは9月19日、9月20日に開幕したラグビーワールドカップの開催期間を含む9～11月までの期間における12開催都市のAirbnbの宿泊予定者数と、イベント民泊を含むホスト先滞在によるホスト収入の試算を発表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年9月17日までの件数を公表した。

株式会社StayListは9月24日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が新たにベトナム語、タイ語の2言語に対応したこと、またベトナム発の宿泊予約サイト「Luxstay」とシステム連携を開始したことを公表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は9月19日、一般社団法人アニメツーリズム協会とともに、アニメ作品の舞台となった土地をめぐるインバウンド旅行者を対象とする「公式アニメ聖地巡礼ツアープラン」を共同開発したことを公表した。第1弾として10月より、3作品の公式聖地巡礼ツアーをリリースする。

全国にある民家などの駐車場や空き地を、車中泊・テント泊スポットとして検索、予約、決済できるシェアサービス「Carstay（カーステイ）」を運営するCarstay株式会社は9月13日、10月下旬よりキャンピングカーを含む車中泊可能な「バン（VAN）」などの車を共用・シェアできる新サービス「バンシェア」を開始することを発表した。

サブスクリプション（定額）型住居サービス「クロスハウス」を提供している株式会社クロスハウスは9月11日、同サービスにて、定住にこだわらず旅をするように生活する「アドレスホッパー」の利用者が1,000名を突破したことを発表した。

株式会社百戦錬磨は9月12日、東北運輸局および宮城県白石市とともに、同市の白石城にて宿泊体験できる「城泊（キャッスルステイ）」の体験イベントを実施すると発表した。同社が手掛ける城泊（キャッスルステイ）事業は、長崎県平戸市の平戸城に続き、第2弾となる。

otomo（オトモ）株式会社は9月9日、同社が運営するインバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo」のサービスエリアを拡大し、新たに北海道、宮城県、愛知県、岐阜県、三重県、広島県の6地域にて70種類以上のツアープランの提供を開始することを公表した。新たなサービス提供地域では、9月よりガイド登録の受付を開始、10月よりツアーの予約受付を開始する予定だ。

宅配クリーニングサービスの「フラットクリーニング」を運営する株式会社サトウ商会は8月29日、民泊ホスト向けの宅配リネンサービス「民泊リネンパック」の提供を開始したことを発表した。

株式会社KabuK Style（カブクスタイル）は8月28日、同社が2019年4月よりスタートした定額制住み放題サービス「HafH（ハフ）」において、サービス開始時より目標としていた「2019年中に100拠点を利用可能に」の目標を予定より4か月前倒しで達成したことを発表した。9月時点で直営、提携あわせて国内外108拠点約2,500室が利用可能となった。

株式会社エアホストは9月10日、ホテル・民泊向けに自社ウェブサイトでの宿泊在庫の販売を支援する「AirHost Booking Engine」を同日より提供開始したことを公表した。

観光庁は9月6日、2019年6月1日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

Airbnbと神戸市は9月3日、同市が9月から10月にかけて実施する「農村ホームステイ」において連携したことを発表した。これによりAirbnbは、ゲスト募集や受け入れホストのサポートを通じ、神戸市農村部の暮らしの魅力を国内外からのゲストに発信していく。

Airbnbは8月23日、東大阪市と国際スポーツイベントを契機とした観光振興に関する事業で連携したことを発表した。

中国の大手OTAであるCtrip（シートリップ）は8月26日、外国人旅行者誘致の促進を目的に、愛知県と協定を締結したことを発表した。同社が都道府県と連携協定を締結するのは、北海道、横浜市、高知県に続き、今回が4番目であり、中部地方では愛知県が初となる。

日本の地方のユニークな体験型宿泊施設に特化した宿泊予約サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を運営する株式会社百戦錬磨は9月4日、全国農業協同組合連合会（JA全農）と戦略的事業パートナーとして農泊事業等を推進することに合意し、8月1日に包括業務提携契約を締結したことを公表した。

日本最大級の民泊・宿泊施設の運営代行サービス提供会社である株式会社グランドゥースは9月4日、同社が運営するすべての民泊・宿泊施設に、楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を順次導入開始することを公表した。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは8月27日、アソビシステムがプロデュースした、原宿の街に泊まれるホームシェアリング施設「MOSHI MOSHI ROOMS（もしもしルームズ）」の第2弾として、「ORIGAMI」をオープンしたことを発表した。

and factory（アンドファクトリー）株式会社は8月30日、国内最大規模のアクティビティ専門予約サイト「アクティビティジャパン」を運営する株式会社アクティビティジャパンと、体験観光サービスの提供においてサービス連携したことを発表した。

実名型旅メディア「Stayway」を運営する株式会社Staywayは8月30日、旅行に興味を持つStaywayのユーザーが旅行プランについてどのように情報を収集し、宿泊予約を決定しているか、旅に関する消費動向とSNSとの関連性を調査した結果を公表した。

大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。

Airbnbは、Airbnbを利用した宿泊者数が8月10日に史上最高の400万人を達成したことを発表した。

ビッグデータとAIを使った旅行アプリ「atta（あった）」を運営する株式会社attaは8月22日、総合オンライン旅行ブランドであるエクスペディア・ブランドと、宿泊事業におけるシステム連携を開始したことを発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」を運営する株式会社百戦錬磨と、訪日外国人向け日本ツアーの企画・販売を行う株式会社Saibayは8月21日、観光業に特化した外国人の人材紹介を行う新会社として、2019年5月14日に株式会社Stay Japan Jobs（ステイジャパンジョブス）を共同で設立したことを発表した。

宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は8月22日、同社がプロデュースする一棟貸切宿「茶心」（ちゃしん）にて「旅するように働く」を体験できる特別宿泊プランを、クラウドファンディングサイト「Makuake」で8月16日より先行販売したことを発表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年8月15日までの件数を公表した。

全国各地に点在する駐車場や空き地を「車中泊・テント泊スポット」として旅行者に貸し出すシェアリングサービス「Carstay（カーステイ）」を展開するCarstay株式会社は8月8日、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」でモビリティ革命への貢献を目指す株式会社イードと、「VANLIFE（バンライフ）」分野におけるモビリティサービス開発で業務提携したことを発表した。

大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアは、トリップアドバイザーが発表した「インバウンドレポート2019」にて、「外国人に人気の日本のホテル2019」ランキングのTOP20に同社が展開する「APARTMENT HOTEL MIMARU」の3施設が初選出されたことを発表した。

総合資産運用会社である株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは8月7日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社が運営する新しいタイプの戸建型宿泊施設「（仮称）Rakuten STAY HOUSE 木更津」を開発する合同会社（以下「本ファンド」）に対し、新生銀行グループの総合リース会社である昭和リース株式会社等とともに、2019年7月18日付で匿名組合出資を実施した。

荷物預かりサービスを展開するecbo（エクボ）株式会社は8月8日、同社が運営する荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」の対応エリアが、全国47都道府県で利用可能になったことを発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は8月1日、KADOKAWAグループのWalker Media社が運営する台湾向け訪日トラベルメディア「Japan Walker」ほか複数のインバウンド旅行者向けのトラベルメディアと連携し、海外から日本を訪れる旅行者に対して新しい日本の楽しみ方を提案し、啓蒙するUnique Experience Japanプロジェクトを推進することを公表した。

観光庁と厚生労働省は8月1日、イベント民泊のさらなる有効活用に向け、「イベント民泊ガイドライン」を改訂したことを公表した。

宮崎県の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は7月31日、同社がプロデュースする、宮崎県児湯郡新富町の一棟貸切宿「茶心（ちゃしん）」を、ふるさと納税ポータルサイト「ANAのふるさと納税」の返礼品として登録したことを発表した。