株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」と株式会社SQUEEZEが提供する宿泊業務管理システム「suitebook」が5月13日よりAPI連携を開始した。

株式会社構造計画研究所は6月4日、新型スマートロック「WEST E06 powered by RemoteLOCK」を、国内鍵・錠前メーカーの株式会社ウエストと共同開発したことを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の京都編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！山間部の田舎町で、日本の“おもてなし”が溢れた物件を運営する 京都の“スターホスト”に学ぶ、宿泊客を満足させる方法とは」です。

株式会社StayListは5月30日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が台湾発の宿泊予約サイト「AsiaYo」とシステム連携を開始したことを公表した。

千葉市は5月23日、同市初のイベント民泊を9月に実施することを発表した。同市は2018年12月より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中に、主に「イベント民泊」によるホームシェアとガイドサービスを提供することを目的とするシェアリングエコノミー推進事業を実施しており、9月のイベント民泊はその一環として行われる。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は5月24日、一棟貸し切りのコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」をサブブランドとして開業し、沖縄県の宮古島に第1号店「Rakuten STAY VILLA 宮古島 前浜ビーチ」をオープンした。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年5月15日までの件数を公表した。

バケーションレンタルサイトのホームアウェイは5月23日、日本航空株式会社（JAL）と戦略的パートナーシップを組み、同日よりホームアウェイの国内外200万件のバケーションレンタル物件をJALのウェブサイトを通じて予約開始することを公表した。また、両社が注力するハワイ市場への送客に関する共同施策も同日開始した。

スイッチエンターテイメント株式会社は5月20日、空室期間に短期的に借り上げ、民泊（住宅宿泊事業）として運用するサービス「隙間スイッチ」を開始した。

株式会社デバイスエージェンシーは5月14日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」にQRコード決済機能を実装したことを公表した。今回は、アリペイ（支付宝）、Wechat Pay、LINE Pay、PayPay、楽天ペイの5つに対応した。

株式会社デバイスエージェンシーは5月10日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」の防水タイプの販売を開始したことを公表した。

インドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー株式会社の合弁会社として賃貸住宅事業を展開するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社が提供する賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」が入居者向けサービス「OYO PASSPORT」の提携先の拡大と、「KEY STATION」を活用した鍵の受け渡しサービスの拡充、および東京海上日動火災保険株式会社が提供する包括保険を入居者向けに自動付帯することを発表した。

メトロエンジン株式会社は5月21日、約3億円の資金調達を実施したことを公表した。

観光庁は5月16日、2019年2月1日から3月31日までと2018年度の「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

MINPAKU.Biz編集部では、日本版ウェブサイトの機能改善や同社の今後の展望について、ホームアウェイ日本支社長である木村奈津子氏に詳しくお話を伺ってきましたので、その内容をお伝えします。

株式会社エアホストは4月25日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」と株式会社POSSIBLEが提供する多機能自動精算機「RONT®︎（ロント）」がAPI連携を開始したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を、民泊・不動産関連事業を展開する株式会社ノブレス、株式会社アドミラブル、ALL Fortune Partners株式会社が採用した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、宿泊施設比較サイト「trivago」を提供するtrivago N.V.は4月18日、民泊事業における施設の連携を同日開始したことを公表した。楽天LIF…

株式会社エアホストは4月18日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」において、利用者の自社システム（PMS）との連携を可能にする「AirHost API for PMS」の提供を開始したことを公表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年4月15日までの件数を公表した。

Airbnb Japan株式会社と株式会社Tポイント・ジャパンは4月19日、業務提携し、同日よりTポイント・ジャパンが運営するTポイントサービスを日本のAirbnbのプラットフォームに導入したことを公表した。

合同会社Arkmist（アークミスト）が、宿泊施設の業務支援ツール『YOYAKEY（ヨヤキー）』を2019年4月11日にプレリリースし、5月1日から本サービスを開始すると発表した。

株式会社エアホストは4月12日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」において、新規利用者を対象に、ビデオチャットによる無料セットアップサポートを開始したことを公表した。

観光庁が2019年4月1日時点における都道府県と保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）全154自治体の民泊条例の制定状況を公表した。

世界最大級の宿泊予約サイト・Booking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は、2009年春に本国オランダより日本に進出し、2019年4月で10周年を迎える。このたび、10年間の成果として2019年4月10日時点の国内総掲載数と、その中で占めるバケーションレンタル（民泊）件数を発表した。さらに、“旅ナカビジネス”の一環でもあるアクティビティ予約サービス『ブッキング・エクスペリエンス』の新展開として、2019年4月下旬より沖縄県でサービスを開始することも発表した。

株式会社StayListは4月15日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が新たにマレー語、インドネシア語の2言語に対応したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は4月11日、株式会社グランドゥースと民泊その他の宿泊事業を行う運用代行パートナー契約を締結したことを公表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは4月10日、不動産業を行う株式会社レ・コネクションが宿泊施設としてプロデュース・運営を担い、京町家を宿泊施設として再生する「～紡～石不動之町（つむぎ いしふどうのちょう）京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所は4月9日、共同で実施した「シェアリングエコノミー市場調査2018年版」の結果を発表した。

2019年4月4日、インドのOYO Hotels & Homesが、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotels Japan（オヨホテルズジャパン）合同会社」を設立し、日本でホテル事業を開始すると発表した。

広告・企画・デザインなどの事業を展開するセットグループの持株会社であるセットインターナショナル株式会社は4月3日、国際衛星放送配信サービス「SET LIVE」を民泊、ホテル、旅館などの宿泊施設や商業施設、病院、教育機関などの法人施設向けに提供開始すると発表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の東京編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！都会のど真ん中のプライベート空間で安心して、くつろげる物件を運営する 東京の“スターホスト”に学ぶ、宿泊客を満足させる方法とは」です。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」が4月中に3店舗開業する。

訪日外国人に特化したMVNO事業を行うジェイピーモバイル株式会社は4月3日、日本マーケティングリサーチ機構が3月に実施した「民泊Wi-Fiにおけるサービス満足度のインターネット調査」で「価格満足度」「利用者満足度」「サポート満足度」の3部門で1位となったことを公表した。

石川県金沢市は4月1日、宿泊税を導入した。宿泊税導入は東京都、大阪府、京都市に続いて全国4例目。金沢市ではすべての宿泊施設が対象で、宿泊料金（素泊まり料金とそれに伴うサービス料等）に応じて課税される。

全国のコンビニエンスストアを中心に24時間無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION」を展開するKeeyls株式会社は4月5日、民泊・ホテルの無人チェックインサービス「KS checkin（ケーエスチェックイン）」を3月より提供開始したことを公表した。

株式会社構造計画研究所が提供するスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」と24時間無人の鍵の受け渡しシステムを展開するKeeyls株式会社が提供する「KEY STATION（キーステーション）」が、鍵管理・チェックインサービスにおいて連携を開始する。

不動産管理向けサービスの株式会社ライナフは4月2日、鍵・錠前の総合メーカーの美和ロック株式会社と共同開発した次世代スマートロック「NinjaLockM（ニンジャロック・エム）」を発売した。

観光庁は3月29日、「住宅宿泊事業の廃止理由」をとりまとめた調査結果を公表した。調査対象は2019年2月8日から3月15日までに自治体に廃止の届出があったもので、回答件数は205件だった。

ＣＯＢＬＩＮ株式会社は3月より、民泊や旅館、ホテル、オフィスなどを運営する法人限定で、自然素材ラグ・絨毯（じゅうたん）のサブスクリプションサービス「ロハスク」を開始した。