ARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」、FIRST CABIN全施設に導入
株式会社テレコムスクエアは12月16日、同社が展開するARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」が同日より、株式会社ファーストキャビンが運営するFIRST CABIN全施設にて、ホテルまでのルートを案内するツールとして採用されたことを公表した。
株式会社テレコムスクエアは12月16日、同社が展開するARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」が同日より、株式会社ファーストキャビンが運営するFIRST CABIN全施設にて、ホテルまでのルートを案内するツールとして採用されたことを公表した。
Airbnbは12月4日、日本のプロホストとの情報共有と円滑なコミュニケーションを目的とし、ニュースレターの発行を開始したことを発表した。
観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年12月11日までの件数を公表した。
楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は12月12日、同社が運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」にて、ベトナムの民泊予約サイト「Luxstay」に掲載されている民泊施設の予約取り扱いを開始したと発表した。なお、「Vacation STAY」での海外民泊施設の予約取り扱いは今回が初となる。
レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies(リアテクノロジーズ)は12月11日、大阪市中央区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設「BON Condo Namba Nipponbashi(ボンコンド 難波日本橋)」を新規オープンしたことを発表した。
Airbnb(エアビーアンドビー)は12月1日、熊本県にてAirbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを開催しました。そのなかで、熊本県で今はAirbnbスーパーホストとして活躍するYayoiさんがAirbnbホストを始めたきっかけや民泊の魅力などについて話しました。
日本最大級の時間貸用レンタルスペースのプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは11月28日、スペースシェアの周辺領域に関する顧客提供価値の拡大を目的に、計38社と連携し「スペースマーケット パートナーズ」を立ち上げたことを発表した。
レジデンシャルホテルなどの宿泊施設運営事業を展開する株式会社REAH Technologies(リアテクノロジーズ)は11月29日、Osaka Metro(大阪メトロ)と連携し、2021年2月を目標に大阪市浪速区にて、特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設を開業することを発表した。
宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」を運営する株式会社楽天LIFULL STAYは11月29日、手間いらず株式会社が運営する予約サイトコントローラー「TEMAIRAZU」と連携を開始したと発表した。
株式会社エアホストは12月9日、同社が提供する「AirHost PMS」で管理する宿泊施設とAPI連携することで、ホテル・民泊の自社ウェブサイトの開発を可能にする「AirHost API for Booking Engine」を提供開始した。この機能は同社が9月に提供を開始した自社ウェブサイトでの宿泊在庫の販売を支援する「AirHost Booking Engine」の拡張機能として提供される。
インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo株式会社は11月21日、一般社団法人日本国際手話通訳・ガイド協会と連携し、新たに国際手話でのサービス提供を開始することを発表した。
Airbnbは12月1日、Airbnbインバウンド旅行者「ホームステイ」セミナーを熊本県にて開催した。会場には、ラグビーワールドカップ等のイベント期間中、イベント民泊で訪日客をもてなした約80名が訪れた。同セミナーは、熊本県にてイベント民泊を経験した後、住宅宿泊事業法や旅館業法の許可を取得して民泊を運営することを検討する人を主な対象者として開催された。
民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースと荷物預かりサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」を運営するecbo株式会社は11月28日、業務提携したことを公表した。グランドゥースが全国で運営する820室の宿泊施設の予約者向けに、近隣のecbo cloakの店舗を案内し、荷物預かりサービスを提供する。
北海道で宿泊運営事業を展開する株式会社MASSIVE SAPPORO(マッシブサッポロ)は11月26日、横浜エリアで初となる新築無人ホテル「GRAND CAVE YOKOHAMA(グラン・カーヴ・ヨコハマ)」を開業することを発表した。
Airbnbは11月25日、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、世界中の家族秘伝の料理をつくって楽しむ「クッキング体験」を新設したことを発表した。同カテゴリでは、世界の75以上の国・地域の3,000件のユニークなレシピに関する体験ができる。
Airbnbは11月20日、独自のゲスト動向調査により、人気の観光都市以外の地域を訪れる人の数が急激に増えていることがわかったと発表した。
観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年11月14日までの件数を公表した。
阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供する「インテリジェントホーム スマートロック」を「@RLis_house series」を展開する株式会社民泊ラボが採用した。
Airbnb(エアビーアンドビー)は国際オリンピック委員会(IOC)と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことにともない、11月19日に都内で記者発表会を開催しました。そのなかで、Airbnbのホームホストとして自宅の部屋をゲストに貸し出している2名が登壇し、Airbnbのホームホストを始めたきっかけや、東京2020年オリンピックへの期待などを話しました。その様子をお伝えします。
Airbnb(エアビーアンドビー)は11月18日、国際オリンピック委員会(IOC)と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことにともない、同社が提供する「体験」カテゴリにおいて、「オリンピアンによる体験」サービスを2020年夏前にも提供開始することを発表した。
観光庁は11月15日、「住宅宿泊事業の廃止理由」をとりまとめた調査結果を公表した。調査対象は2019年9月10日から10月15日までに自治体に廃止の届出があったもので、回答件数は223件だった。
株式会社一休は11月12日、同社が運営する宿泊予約サイト「一休.comバケーションレンタル」において、サイトオープン3周年記念セールを同日より2020年2月29日まで実施することを公表した。
Airbnbは11月8日、9月20日から11月2日まで開催されたラグビーワールドカップ2019の期間中に全国および12の開催地でAirbnbを利用した宿泊者数についてのデータを発表した。
三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社が民泊ビジネスの資金調達をサポートする「民泊事業ローン」の取り扱いを10月より開始した。
東京都内で700室以上のマンスリーマンションを運営している株式会社レジデンストーキョーは11月1日、株式会社エアトリステイが民泊として運営する東京23区内の一部の賃貸マンションにおいて、マンスリーマンションとのハイブリッド運用を開始したと発表した。
株式会社SQUEEZEは10月29日、同社が提供する宿泊運営管理システム「suitebook(スイートブック)」と株式会社ユーエムイーが提供するスマートロック 「L!NKEY(リンキー )」がシステム連携を開始したことを発表した。
株式会社PIPIは、同社が展開する民泊・ホテル・旅館に特化した運営代行サービス「PIPI Hosting」にて12月31日まで、他社からPIPI Hostingに乗り換えた方を対象に2万円以上最大10万円のキャッシュバック、新規に会員登録した方に運用手数料を割引価格で提供するキャンペーンを実施する。対象エリアは東京都、大阪府。
車中泊スポットとして駐車場や空き地を旅行者に貸し出すシェアリングサービスを展開するCarstay株式会社は10月29日、NTT東日本およびNTTル・パルクと連携し、NTT東日本通信ビルの駐車スペースを「車中泊スポット」として提供開始することを発表した。
マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo(カグアルー)」の物件数が、非掲載物件を含め10月時点で7,000件に到達した。また、利用者数は5,000名に、累計予約件数は3,300件に到達した。
クラウド型サイトコントローラー「ねっぱん!++」を運営する株式会社クリップスは10月25日、ホテルや旅館など宿泊施設のウェブ販売業務全般をサポートする「WEB販売支援サービス」事業を開始したと発表した。
Airbnbは米国時間10月9日、2020年に注目される旅行先ランキングを発表した。2020年は無名のスポットやエコ意識の高い国や街に世界の注目が集まる見通しであることが、同社の予約データから明らかになった。
北海道で宿泊運営事業を展開する株式会社MASSIVE SAPPORO(マッシブサッポロ)は10月17日、JR北海道と共に札幌初となるトレーラーハウス型無人ホテルブランド「JR Mobile Inn(ジェイアール モバイルイン)」を開業することを発表した。第1号店となる「JR Mobile Inn Sapporo Kotoni(サッポロ コトニ)」は2019年12月の開業を予定している。
観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年10月10日までの件数を公表した。
住宅宿泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」などを展開するmatsuri technologies(マツリテクノロジーズ)株式会社は10月14日、第三者割当増資により約5.8億円の資金調達を完了したことを発表した。この資金をもとに、2020年までに1,000室の民泊の新規開業を目指す。
株式会社構造計画研究所は10月16日、同社が日本での販売とサービスを提供するスマートロックの「RemoteLOCK」と、株式会社SQUEEZEが提供する宿泊運営管理システム「suitebook(スイートブック)」がシステム連携を開始したことを公表した。
民泊運営サービスを提供する株式会社グランドゥースは10月9日、企業価値向上を目的として、施設ブランドとVision Valueを刷新したことを発表した。
インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービスを運営するotomo(オトモ)株式会社は10月8日、日本旅館協会東京都支部および博報堂グループのデジタル総合広告会社であるスパイスボックスと連携し、日本の旅館ブランドの魅力を海外へ発信することを目的に、旅館ブランド活性化プロジェクトを始動したことを発表した。
株式会社エアホストは10月10日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」と、Keeyls株式会社が提供する無人の鍵受け渡し・本人確認システム「KEY STATION」が同日よりAPI連携を開始したことを公表した。
Keeyls株式会社は10月7日、同社が全国に展開している無人の鍵受け渡し・本人確認システム「KEY STATION」の設置拠点を2019年9月末時点で200拠点まで拡大したことを公表した。
Airbnbは10月3日、同社が提供する「体験」コンテンツの新たなカテゴリ「アニマル体験」を発表した。動物をいたわりながら動物を世話することに精通したホストを通じて、ゲストが動物をより深く理解することができるようになる新カテゴリだ。