世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、アフリカ等の地域で、特定の不動産管理会社やホテルのゲスト手数料を徴収しない方針を示し、6月4日よりサービスに申し込むホテル等に適用している。

株式会社デバイスエージェンシーは6月3日、民泊施設を対象にIoT機器の販売と訪問設定サービスを提供する「&IoT（アンド・アイ・オー・ティー）」のサービスを開始した。

楽天LIFULL STAY株式会社と株式会社スペースエージェントは6月13日、民泊事業者向けサービスの提供を目的として提携したことを公表した。

CBREは6月10日、「2021年のホテルマーケット展望 – 増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」と題したレポートを公表した。

世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」を運営するホームアウェイと、民泊許可申請クラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテック、および日本最大級の不動産売却査定サイト「イエイ」を運営するセカイエ株式会社の三者は6月11日、民泊領域において協業を開始したことを公表した。この協業に基づき、民泊運営における収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行を支援するウェブサイト「民泊JAPAN」を同日開設した。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbと新宿区は6月6日、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式を、新宿区役所にて行った。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」と株式会社SQUEEZEが提供する宿泊業務管理システム「suitebook」が5月13日よりAPI連携を開始した。

株式会社構造計画研究所は6月4日、新型スマートロック「WEST E06 powered by RemoteLOCK」を、国内鍵・錠前メーカーの株式会社ウエストと共同開発したことを公表した。

Airbnbは5月31日、オランダのプラットフォームで提供されるSocial Impact Experiences（社会的影響のある経験）の数を増やす新たな方針を発表した。

Airbnbは、中東への拡大戦略の一環として、すべてのプラットフォームでアラビア語が認識されるように変更を行った。

株式会社StayListは5月30日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が台湾発の宿泊予約サイト「AsiaYo」とシステム連携を開始したことを公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月21日、遺伝子検査を専門とする23andMeと提携し、ゲストが自分のルーツを訪ねる「ヘリテージ旅行」のサービスを投入することを発表した。

千葉市は5月23日、同市初のイベント民泊を9月に実施することを発表した。同市は2018年12月より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中に、主に「イベント民泊」によるホームシェアとガイドサービスを提供することを目的とするシェアリングエコノミー推進事業を実施しており、9月のイベント民泊はその一環として行われる。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は5月24日、一棟貸し切りのコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」をサブブランドとして開業し、沖縄県の宮古島に第1号店「Rakuten STAY VILLA 宮古島 前浜ビーチ」をオープンした。

バケーションレンタルサイトのホームアウェイは5月23日、日本航空株式会社（JAL）と戦略的パートナーシップを組み、同日よりホームアウェイの国内外200万件のバケーションレンタル物件をJALのウェブサイトを通じて予約開始することを公表した。また、両社が注力するハワイ市場への送客に関する共同施策も同日開始した。

株式会社デバイスエージェンシーは5月14日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」にQRコード決済機能を実装したことを公表した。今回は、アリペイ（支付宝）、Wechat Pay、LINE Pay、PayPay、楽天ペイの5つに対応した。

株式会社デバイスエージェンシーは5月10日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」の防水タイプの販売を開始したことを公表した。

インドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー株式会社の合弁会社として賃貸住宅事業を展開するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社が提供する賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」が入居者向けサービス「OYO PASSPORT」の提携先の拡大と、「KEY STATION」を活用した鍵の受け渡しサービスの拡充、および東京海上日動火災保険株式会社が提供する包括保険を入居者向けに自動付帯することを発表した。

メトロエンジン株式会社は5月21日、約3億円の資金調達を実施したことを公表した。

Airbnbは5月16日、多様で包括的で持続可能な旅行をヨーロッパ各地で支援すべく、欧州旅行委員会（ETC）に準会員として加盟したことを発表した。

カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジネスのリサーチャーらが、新たな研究を発表し、Airbnbや同様のシェアリングエコノミー企業がホスピタリティー業界に与える影響に新たな光を当てている。調査結果によると、Airbnbが一部の市場でより多くの需要を引き付ける一方で、従来のホテルの価格戦略に影響を与えている可能性があるという。

MINPAKU.Biz編集部では、日本版ウェブサイトの機能改善や同社の今後の展望について、ホームアウェイ日本支社長である木村奈津子氏に詳しくお話を伺ってきましたので、その内容をお伝えします。

フランス・パリに本社を置くホテルチェーン大手Accor（アコー）は5月6日、世界の働き方の変化とコワーキングの傾向に鑑み、同社が出資するWOJOを欧州の大手コワーキングブランドにすべく、2022年までに1200のコワーキングスペースを展開することを発表した。

ノマドワーカー版Airbnbといわれ、ホスピタリティ業界の次なるユニコーンと目されるSelinaは4月24日、シリーズCラウンドで1億米ドルを調達し、これまでの総資金が2億2500万米ドルになったことを発表した。

米国ワシントン州のオンライン旅行大手Expedia Groupは5月2日、同社が所有する短期貸しサイトHomeAway等を「Vrbo」ブランドに統合することを発表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月1日、同社プラットフォームのホストが非営利団体に寄付することができる新機能「Airbnb Donations」のローンチを発表した。

賃貸住宅事業を展開するOYO（オヨ）TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社（東京都千代田区）の出資会社であるインドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）は5月6日、欧州の休暇用賃貸物件会社@Leisure Groupを、ドイツのメディアテクノロジー会社Axel Springer（アクセル・シュプリンガー）から買収することを発表した。

ホテルチェーン世界最大手のマリオット・インターナショナルが、ヨーロッパ、アメリカ、カリブ海、ラテンアメリカの100以上の地域で2000軒以上の物件を扱う高級ホームレンタル「Homes & Villas」をローンチする。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を、民泊・不動産関連事業を展開する株式会社ノブレス、株式会社アドミラブル、ALL Fortune Partners株式会社が採用した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、宿泊施設比較サイト「trivago」を提供するtrivago N.V.は4月18日、民泊事業における施設の連携を同日開始したことを公表した。楽天LIF…

人材派遣事業等を手掛けるパソナグループの株式会社パソナJOB HUBとAirbnb Japan株式会社は4月22日、業務提携したことを公表した。両社は、パソナJOB HUBが2019年より開始した「JOB HUB TRAVEL」において協働する。

2019年4月4日、インドのOYO Hotels & Homesが、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotels Japan（オヨホテルズジャパン）合同会社」を設立し、日本でホテル事業を開始すると発表した。

株式会社SQUEEZEが提供する民泊などの物件運用を一元管理できるクラウドツール「suitebook（スイートブック）」と楽天LIFULL STAY株式会社が運営する民泊･宿泊予約サイト「Vacation STAY」が、3月20日よりシステム連携を開始した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する民泊セルフチェックインタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」と、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供するスマートロック「インテリジェントホーム　スマートロック」の管理システムがAPI連携を開始した。

Japan.asset management株式会社は2月19日、民泊運営ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社と業務提携したことを発表した。

高利回りを実現する宿泊施設運営の手段の一つに、無人での運営があげられますが、実際に無人での運用を考えた場合にどのように行えばいいのかわからないという方も少なくないのではないでしょうか。ここでは、ITを駆使した無人ホテル営業について、実例を交えた無人でのホテル運営の方法をお伝えします。

宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」を提供する株式会社シーナッツは2月18日、インバウンド向けの観光手配業務を手掛ける日本ワールドエンタープライズ株式会社と連携を開始したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは2月15日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」にQRコード決済機能を実装すると公表した。

今回、MINPAKU.Bizでは、家具通販大手のベルーナの法人向けサービスである「ベルーナBiz」が展開するインテリアコーディネートサービスについて、お話を伺ってきました。