観光庁は3月14日、2018年12月1日から2019年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

一般社団法人宮城インバウンドDMOは3月9日、宮城県の観光地を外国語で案内できるガイドを検索できる「宮城県観光ガイド検索サイト（Miyagi Tour Guide Search）」を開設したことを公表した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は3月8日、株式会社そごう・西武（以下、そごう・西武）と業務提携し、3月11日より西武渋谷店「1階案内カウンター」にecbo cloakを導入し、荷物預かりの実証実験を開始することを公表した。ecbo cloakの東京の大手百貨店への導入は初めて。

otomo株式会社は3月6日、同社が運営する訪日客向けのプライベートサービス「otomo（オトモ）」のサービスエリアを関西圏に拡大し、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の2府2県で、合計60種類以上のツアープランを提供開始することを公表した。関西圏でのガイド登録は3月、ツアー予約受付は6月より開始する。

「エアトリ」などのオンライン旅行事業や訪日旅行事業を展開する株式会社エボラブルアジアは2019年2月28日 、訪日旅行客向けライフスタイルホテルを展開するLS株式会社と資本業務提携に合意したことを発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と包括保険契約を締結し、旅行者とガイドがサービス利用中に遭った事故、トラブルを無償で補償する。また、ガイドが事故やトラブルで就業不能となった場合の報酬を補償するプログラムを独自で開始する。

アジア地域最大規模のコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営する株式会社Fun Japan Communicationsは2月14日、香港・インドネシア・マレーシア・台湾・タイ・ベトナムのアジア6か国の日本でのショッピング事情の調査結果を発表した。

旅行予約サービス「楽天トラベル」は2019年2月8日、「2018年 訪日旅行（インバウンド）人気上昇都道府県ランキング」を発表した。

日本航空株式会社（JAL）は2月12日、2019年4月1日10時より国際線の予約受付開始日を、搭乗日の330日前から360日前に変更すると公表した。

国内外の航空券・ホテル・レンタカーの比較検索サービスを提供するスカイスキャナージャパン株式会社は2月5日、「2019年春節 訪日旅行で人気急上昇の旅行先トップ5」を発表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は2月5日、「otomo紹介プログラム」を開始した。

業界トップシェアを誇るサイトコントローラー「ねっぱん！サイトコントローラー」（以下、ねっぱん！）を提供する株式会社クリップスは、同システムの無料サービスを2019年6月末日で終了し、後継サービスとして「ねっぱん！サイトコントローラー＋＋（プラスプラス）」（以下、ねっぱん！＋＋）を同年7月1日より有料で提供することを発表した。

民泊仲介サイトの大手であるAirbnbが、2019年1月25日にデンマークのスペース予約サイト『Gaest.com』を買収したと発表した。

訪日外国人向けサービスを提供するotomo株式会社は1月22日、インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を正式にリリースし、関東圏1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）で、合わせて150種類以上のツアープランの予約受付を開始した。

観光庁は1月16日、2018年10月1日から11月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

観光庁は1月16日、2018年の訪日外国人消費動向調査の結果として「2018年全国調査結果（速報）」を公表した。

観光庁は1月16日、2018年10月から12月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆1,605億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆1,348億円、クルーズ客の旅行消費額は257億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

株式会社JTBが2018年12月20日に発表した2019年の旅行動向見通しでは、訪日外国人旅行者数は過去最高の3,550万人（前年比12.3％増）、日本人も国内、海外旅行ともに前年より増加すると展望している。

シンガポールに本拠を置き、オンライン旅行予約プラットフォーム「agoda」を運営するAgoda社は、2018年1月1日から12月10日までの同サイト上の年末の渡航先予約データの分析結果を発表した。

インバウンド向けホテル「STAY」を運営する株式会社TRASTAは1月8日、日本初の定額型居住サービス「HafH（ハフ）」を展開する株式会社KabuK Styleと包括的業務提携をしたことを公表した。

クチコミプラットフォームを提供するTrustYou株式会社は12月19日、過去2年間のビッグデータから分析した、外国人に選ばれるクチコミ高評価の日本の宿のランキングを発表した。

国内最大級の外国人向け情報サイト「ガイジンポット（GaijinPot）」を運営する株式会社ジープラスメディアが、2019年に外国人が訪れるべき日本の観光地ランキング「Top 10 Japan Travel Destinations For 2019」を公表した。

Mastercardが「2018年度アジア太平洋渡航先ランキング（Asia Pacific Destinations Index 2018）」を発表した。

観光庁は11月9日、住宅宿泊事業法施行日の8月1日から9月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

観光庁は10月16日、2018年7月から9月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆884億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆618億円、クルーズ客の旅行消費額は266億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

IoTデバイス開発事業を展開するフューチャーモデル株式会社は10月23日、同社が手がけるSIMフリーAI自動翻訳機「ez:commu（イージーコミュ）」が、宮城県仙台市周辺の6市3町で地域観光支援となる外国人観光客向けの接客ツールとして採用されたことを公表した。

SaaS事業とウェブコンサルティング事業を展開する株式会社エフ・コードは10月18日、タイ国際航空が運営する航空券予約サイトに2018年7月よりウェブ接客ツール「f-tra（エフトラ）CTA」を導入したことを公表した。

観光庁は10月16日、住宅宿泊事業法施行日の6月15日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

観光庁は9月28日、災害発生時等、非常時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策案を公表した。

東京駅から2駅。徒歩6分圏内に馬喰町、小伝馬町、馬喰横山、東日本橋と4路線4駅がひしめく好立地の東神田に、8月1日新たなホステルがオープンした。 新たな人やモノ、経験との出会いを生む「きっかけ」を作りたいという想いをもと…

アジア9拠点でマーケティング支援や海外進出支援などを行うアウンコンサルティング株式会社は8月2日、「民泊に対する意識調査」のアンケート結果を公表した。今回の調査は、2018年6月から7月にかけて、訪日客数が最も多い中国、リピーターの多い台湾、2017年に訪日客数の増加数がアジアでもっとも大きかった韓国の3か国に住む18歳以上の男女各100名を対象に実施された。

一流ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは7月23日、中国最大級のオンライン旅行予約サイト「Qunar.com」を運営するQunar.com Information Technology Co. Ltd.と日本国内の宿泊施設の予約業務における業務提携を開始することを公表した。

JR九州は7月23日、アリババグループ（阿里巴巴集団）と提携したことを公表した。今後、九州地域経済の活性化のため、中国で6億人以上が日常的に利用するAlipayを九州旅行中に利用できるように環境を整備していくほか、1日平均1,000万人以上が訪問する旅行サイトFliggyを通じて中国から九州への訪日を促す方針だ。

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

シンガポールを本社とするMetroResidences株式会社は2月7日、ビジネス旅行者、海外居住者に向け、香港における宿泊先の提供を開始したことを公表した。

不動産仲介店舗「お部屋探し CAFE ヘヤギメ!」を運営する株式会社S-FITがインバウンド向け事業としてホテル事業を開始した。簡易宿泊所の許可を得てホテルの開発事業に着手し、京都府京都市中京区、下京区、東山区の一部エリアに限定し7棟を開発、京都府京都市の中京区壬生と下京区中堂寺に2棟完成した。

株式会社ビースポーク（以下：ビースポーク）が訪日外国人向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュ「Bebot（ビーボット）」のサービス提供を、民泊施設向けに今年9月より開始する。民泊施設へのBebotのサービス提供は初の試みとなる。

観光庁は、ウェブサイト上で第4回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。 訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人の実現に向けて、ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問…

みずほ総合研究所は1月20日、国内の宿泊施設不足をテーマとする調査報告書「インバウンドの展望と中期的なホテル不足の試算」を公表した。 調査によると、みずほ総合研究所は2017年も訪日外国人客数は増加し、2,800万人程度…

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所（以下：矢野経済研究所）は12月16日、国内インバウンド市場に関する調査を実施し、その結果を公表した。 矢野経済研究所の独自調査によると、今後の訪日外国人客数の推移の予測は、…