シンガポールを本社とするMetroResidences株式会社は2月7日、ビジネス旅行者、海外居住者に向け、香港における宿泊先の提供を開始したことを公表した。

不動産仲介店舗「お部屋探し CAFE ヘヤギメ!」を運営する株式会社S-FITがインバウンド向け事業としてホテル事業を開始した。簡易宿泊所の許可を得てホテルの開発事業に着手し、京都府京都市中京区、下京区、東山区の一部エリアに限定し7棟を開発、京都府京都市の中京区壬生と下京区中堂寺に2棟完成した。

株式会社ビースポーク（以下：ビースポーク）が訪日外国人向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュ「Bebot（ビーボット）」のサービス提供を、民泊施設向けに今年9月より開始する。民泊施設へのBebotのサービス提供は初の試みとなる。

観光庁は、ウェブサイト上で第4回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。 訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人の実現に向けて、ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問…

みずほ総合研究所は1月20日、国内の宿泊施設不足をテーマとする調査報告書「インバウンドの展望と中期的なホテル不足の試算」を公表した。 調査によると、みずほ総合研究所は2017年も訪日外国人客数は増加し、2,800万人程度…

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所（以下：矢野経済研究所）は12月16日、国内インバウンド市場に関する調査を実施し、その結果を公表した。 矢野経済研究所の独自調査によると、今後の訪日外国人客数の推移の予測は、…

バケーションレンタルサービス世界最大手のAirbnbは11月16日、2016年のAirbnbを利用したインバウンドゲスト数が300万人を突破したことを公表した。 Airbnbによると、日本のAirbnbリスティングに宿泊…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービスを展開する株式会社SQUEEZE(以下：SQUEEZE)は8月1日、顧問として元Booking.com日本統括マネージャーの勝瀬博則氏、元TripAdvisor日本法…

観光庁が2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めたと、朝日新聞が7月28日付で報じた。 外国人旅行者が地方の旅館・ホテル等を利用しやすくするための事業であり、民泊も対象となる。ただし、民泊の場合は「…

旅行予約サービス「楽天トラベル」は7月6日、2016年7月15日（金）～2016年8月31日（水）間の外国語サイト経由の予約人泊数をもとに、2016年夏の訪日旅行（インバウンド）ランキングを公表した。 「楽天トラベル」内…

観光庁は4月26日、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成28年度訪日プロモーション方針」を公表した。 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人とするとの政府目…

国土交通省観光庁は4月5日、2015年の訪日外国人消費動向調査結果を公表した。同調査によると、2015年の訪日外国人旅行消費額は、前年（2兆278億円）比71.5％増となる3兆4771億円に大きく伸びたことが分かった。 …

観光庁は2月29日、2015年1月～12月までの宿泊旅行統計調査の速報値を公表した。同調査の結果、2015年の延べ宿泊者数は前年比＋6.7増となる5億545万人泊に達し、2006年の調査開始以来過去最高となり、初めて5億…

今日の注目ニュースピックアップ 杉並区も「民泊」条例 大田区に引き続き、ついに杉並区でも来年度中に「民泊」を認める条例の制定を目指す方針を固めました。杉並区は住宅地が中心となっており現在区内にホテルや旅館は6か所しかない…