観光庁、8・9 月分の住宅宿泊事業者からの定期報告の集計結果を公表

観光庁は11月9日、住宅宿泊事業法施行日の8月1日から9月30日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法では、事業者が届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに都道府県知事等に報告するよう定めている。今回の集計結果は9月30日時点の届出住宅数8,305件のうち86.5%にあたる7,148件による「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数の定期報告」に基づき、作成された。

まず宿泊日数について、全国の合計は6・7月比213.8％となる146,894日で、届出住宅あたりでみると20.6日だった。都道府県別では、東京都が67,551日ともっとも多く、ついで北海道が26,445日、大阪府が10,080日だった。また、届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、東京都が25.0日ともっとも多く、次いで愛知県の24.6日、神奈川県の22.2日と続いた。

次に宿泊者数について、全国の合計は6・7月比204.2％となる169,958人で、届出住宅あたりでみると23.8人だった。都道府県別では、東京都が58,425人ともっとも多く、ついで北海道が35,402人、大阪府が9,050人だった。また、届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、栃木県が44.5人ともっとも多く、ついで石川県が44.3人、群馬県が43.4人だった。

宿泊者の国籍別の内訳は、日本国内に住所をもつ者が48,956人で全体の28.8％、日本国内に住所をもたない外国人が69,394人で全体の70.2％だった。

そして、日本国内に住所をもたない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、1位が中国、2位が韓国、3位がアメリカ、4位が台湾、5位が香港であり、これら上位5か国および地域で外国人宿泊者数全体の66.4％を占めた。地域別でみると、東アジアがもっとも多く56.6％、次いで北米12.1％、東南アジア11.5％と続いた。