観光庁、2018年12月・2019年1月分の住宅宿泊事業者からの定期報告の集計結果を公表

観光庁は3月14日、2018年12月1日から2019年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法では、事業者が届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに都道府県知事等に報告するよう定めている。今回の集計結果は1月31日時点の届出住宅数12,917件のうち86.2%にあたる11,140件による「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」の定期報告に基づき、作成された。

まず宿泊日数について、全国の合計は10・11月比115.4％となる222,374日で、届出住宅あたりでみると20.0日だった。都道府県別では、東京都が102,237日ともっとも多く、ついで北海道が37,089日、大阪府が27,221日だった。また、届出住宅あたりの日数を都道府県別にみると、東京都が26.2日ともっとも多く、次いで兵庫県の23.0日、愛知県の22.3日と続いた。

次に宿泊者数について、全国の合計は10・11月比120.4％となる247,867人で、届出住宅あたりでみると22.3人だった。都道府県別では、東京都が95,952人ともっとも多く、ついで北海道が43,139人、大阪府が25,156人だった。また、届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、岐阜県が41.0人ともっとも多く、ついで兵庫県が40.1人、愛知県が38.4人だった。

宿泊者の国籍別の内訳は、日本国内に住所をもつ者が56,777人で全体の23.0％、海外からの宿泊者が191,090人で全体の77.0％だった。

そして、日本国内に住所をもたない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、1位が中国、2位が韓国、3位がアメリカ、4位がオーストラリア、5位が台湾であり、これら上位5か国および地域で外国人宿泊者数全体の64.3％を占めた。地域別でみると、東アジアがもっとも多く53％、次いで東南アジア21％、北米10％と続いた。