株式会社デバイスエージェンシーは、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」の導入促進を目的とし、MINPAKU.Biz限定キャンペーンを行っている。

日本政府観光局（JNTO）は6月20日、2018年5月の訪日外客数推計値が前年同月比16.6%増の267万5千人となり、2017年5月の229万5千人を38万人以上上回り、5月単月で過去最高を更新したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は6月29日、金融・投資事業会社であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社と、クラウドファンディングをはじめとするファイナンス支援を活用した宿泊施設の開発と供給に関する業務提携に合意したことを発表した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月26日、世界最大の不動産仲介ネットワークを展開するセンチュリー21と提携し、フランスのパリにおいて、賃借中の物件で民泊を運営する民泊ホストに70％、物件オーナーに23％、センチュリー21に7%を分配する仕組みを導入することを公表した。今後、両社はこの仕組みをフランスの複数都市に展開する見通しだ。

観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という訪日外国人旅行者数の実現に向け、訪日外国人の訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的としたもので、対象事業者に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」が交付される。

政府は6月26日、第35回規制改革推進会議を開催し、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行の状況について議論した。このなかで、新法が施行された6月15日時点の届出受付と受理件数等を明らかにした。

株式会社Staywayは6月26日、民泊を含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースしたことを公表した。同社は今年1月にStaywayのベータ版をローンチしていた。

株式会社SQUEEZEは6月26日、同社が提供する民泊からマンスリーまで物件の短期貸しを一元で管理・運用できるクラウドツール「suitebook」と、手間いらず株式会社が提供する複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる「TEMAIRAZU」シリーズが同日、システム連携を開始したことを公表した。

ホテルの建設・開発・運営事業を行う株式会社SHIは6月25日、ホテルおよび民泊の運営会社向けの収益最適化サービス「BEST PRICE」の提供を開始したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、不動産販売と建築事業を手がける東京アライブエステート株式会社は6月25日、楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランド「Rakuten STAY MOTEL」に関する業務提携に合意したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月25日、民泊事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」に7月1日より宿泊者の本人確認を行う24時間サポート機能を追加することを公表した。

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」を開発提供する株式会社デバイスエージェンシーが、AIを利用したパスポート写真と本人撮影写真が同一人物であるかを判別する顔認証機能を、7月中旬に実装することを明らかにした。

不動産事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングスと日本エスリード株式会社は6月22日、民泊事業に関する業務提携に合意したことを公表した。業務提携により、宅都ホールディングスは、日本エスリードが開発する民泊物件をサブリースで運用する。

リノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営する株式会社和久環組（わくわく）は6月21日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社でありAirbnb公式パートナーのエアトリステイ社と民泊事業で業務提携し、民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービスを開始することを公表した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月21日、住宅宿泊事業法下での民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可の情報が不正確なリスティングについて、観光庁から削除要請があった場合には速やかにAirbnbから削除する方針であることを公表した。

遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」を開発提供する株式会社デバイスエージェンシーが、「エアサポタッチ」の各種法律対応について、大阪府の岡行政書士事務所と顧問契約を締結し、監修を受けることで合意した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、同社代表取締役社長である上山康博氏による同法施行に関する見解を発表した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「HomeAway」（ホームアウェイ）は6月19日、映画スター・ウォーズ・シリーズの最新作「ハン・ソロ／スター・ウォーズ・ストーリー」が同月29日に日本公開されることを受け、映画に登場した場所や実際のロケ地にちなんだ世界の家4選を発表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースと、IoTデバイスの開発・製造等を行う株式会社トランザスは6月18日、民泊施設の顔認証によるチェックインの自動化と遠隔からの監視等のオペレーションが可能な民泊施設向けの自動チェックインシステムを共同で開発し、2018年12月にもサービス提供を開始する予定であることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

国土交通省は6月12日、2017年における日本人のクルーズ人口、クルーズ船の寄港回数及び訪日クルーズ旅客数など日本のクルーズ等に係る動向の調査結果を公開し、すべてにおいて過去最多を更新したことがわかった。 調査結果による…

観光庁は6月12日、「観光立国推進閣僚会議」の第9回会合において、「観光ビジョン実現プログラム2018（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018）」を決定した。政府はこの行動計画をもって、官民一体となって2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額8兆円等の目標達成を目指す。

バックオフィス向けクラウドサービスを提供するfreee株式会社は6月15日、同社が提供する、新たに民泊事業を始める方向けに必要手続きを一気通貫でサポートするサービス「民泊開業 freee」をリニューアルしたことを公表した。

観光庁が6月15日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

株式会社百戦錬磨、株式会社ギガプライズ、株式会社ユーエムイー、ナーブ株式会社の4社は、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行日である6月15日より、民泊事業における協業を開始した。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月14日、民泊清掃のシェアリングエコノミーサービス「bnb CLEANING」の開発を開始したことを公表した。bnb CLEANINGは、宿泊施設の清掃に特化したスキルシェアサービスだ。

独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。

パナソニック株式会社は6月15日、同社のショールームであるパナソニックセンター大阪内の住空間展示を6月23日にリニューアルし、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともなって需要が高まると予想される「民泊リフォーム」の提案を強…

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入した新法民泊施設第1号を「TATERU bnb AKABANE-room-」として東京都北区にオープンすることを公表した。サービス開始は6月30日を予定している。

民泊の届出業務をクラウドで簡単に行えるようにする民泊届出サポートサービス「MIRANOVA（ミラノバ）」を運営する株式会社ジーテックは6月15日、同サービスにおける民泊新法の許認可申請の申込件数が330件を超えたことを発表した。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、同日施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）と改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始したことを公表した。

観光庁は6月15日、同日、東京の都道府県会館で行われた住宅宿泊事業法施行を祝う会で配布した資料の中で、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から6月8日までの件数を公表した。

空きスペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月15日、民泊などのスペースシェアを活用した地域活性に向けて西武信用金庫と包括協定を締結したと公表した。

楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAYは6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせて、民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を開設し、予約受付を開始した。

株式会社オープンハウスは6月14日、Airbnb Japan株式会社、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズの2社と提携し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内にも販売開始予定であることを公表した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースは6月14日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社と業務提携し、Airbnb向けワンストップサービスで連携することを公表した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社で、Airbnbの公式パートナーであるエアトリステイ社は6月14日、Airbnb向けワンストップサービスの全国展開へ向け、各地域の有力企業と業務連携することを公表した。これにより、同社は各企業とワンストップサービスのフランチャイズ契約を締結し、各地域で住宅宿泊事業の実施を企図する個人や法人に向け、ワンストップサービスを提供する。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月14日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、日本企業36社とともに世界初となる産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。

スペースの時間貸し・宿泊プラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは6月14日、ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並ぶ世界三大刃物産地として有名な岐阜県関市と包括連携協定を締結したと公表した。今後、両者は民泊を活用して同市の産業観光の受け皿を構築していく。

株式会社大塚家具は6月14日、Airbnb Partnersに参画し、旅行事業などを手がけるエボラブルアジアの子会社でAirbnbの公式パートナーでもあるエアトリステイを通じて、住宅宿泊事業者に対して家具・インテリアの提供を行うことを公表した。