地場不動産管理を手がけ福岡市に本社をおく株式会社三好不動産と、同社の関連会社でありマスターリースや不動産再生事業を手がける株式会社ミヨシアセットマネジメントは9月10日、Airbnb Japan社と業務提携し、民泊事業をふくめた宿泊事業へ本格的に参入することを公表した。

北海道は9月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）下で運営中の民泊の宿泊実績と、苦情・通報等の情報を公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、新生銀行グループの総合リース会社である昭和リース株式会社は9月6日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開設へのファイナンス支援に関する業務提携に、同日合意したことを公表した。

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。

観光庁は8月31日、「宿泊旅行統計調査」の平成30年6月（第2次速報）、平成30年7月（第1次速報）を公表した。

ANAホールディングスは9月3日、訪日客向けガイドマッチングサービス「Huber.」（ハバー)を運営する株式会社Huber.に出資し、Huber.を活用したインバウンド施策において協業することを公表した。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」や民泊関連サービスを掲載するポータルサイト「民泊の窓口」を運営する株式会社スペースエージェントは9月3日、不動産投資家に向けた収益物件・セミナー情報アプリ「収益物件.com」のiOS版を正式にリリースしたことを公表した。

ジェイピーモバイル株式会社は9月4日、同社が提供する民泊ホスト専用Wi-Fiルーター「民泊Wi-Fi」の土曜日、日曜日、祝日の発送を開始することを公表した。

日本国内の一流ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは8月31日、民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbに宿泊施設の提供を開始することを公表した。

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は8月28日、民泊ホストを対象に「民泊新法届け出セミナー」を開催した。指導役として登壇したのは、民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA」を展開する株式会社ジーテックの代表取締役であり、行政書士事務所の代表としても活躍する黒沢怜央氏だ。

株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月30日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」の第12号から15号の物件を福岡市で開発開始したことを公表した。いずれも2018年冬頃のサービス開始予定だ。

株式会社TATERU子会社の株式会社TATERU bnbは8月27日、⺠泊新法（住宅宿泊事業法）と改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約の受注件数が300台を突破したこと、および「bnb kit」提供第1号となる宿泊施設が8月29日に大阪市中央区西心斎橋にオープンしたことを公表した。

Airbnb Japan株式会社は8月27日、別府市旅館ホテル組合連合会と別府を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを公表した。日本国内で旅館ホテル組合がAirbnbと連携するのは初めて。

京都市と楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は8月27日、京都市における宿泊税の代行徴収を目的とした「京都市と楽天LIFULL STAY株式会社との宿泊税の代行徴収に係る協定書」を締結したことを公表した。宿泊税の代行徴収に係る協定締結は全国初。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から8月17日までの件数を公表した。

株式会社WithTravelは8月27日、日本国内の約5万件のホテルや旅館、民泊を一括で検索・比較できるiOSアプリ「WithTravel」をリリースしたことを公表した。

メトロエンジン株式会社は8月23日、約7億円の資金調達を実施したことを公表した。資本参加企業は、SBIインベストメント株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社エボラブルアジア、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社タップ、株式会社ベクトル VECTOR INC.、株式会社ベンチャーラボインベストメント、菅下清廣氏など。

宿泊事業者向けのウェブシステム・サービスを開発するメトロエンジン株式会社は8月21日、クラウド型マンスリーマンション管理ツール「マンスリーエンジン」の提供を開始したことを公表した。

株式会社クリップスは8月22日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」と、楽天LIFULL STAY株式会社が運営する民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」が、同日に連動開始したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を提供するmatsuri technologies株式会社は8月21日、住宅・店舗・オフィスのメンテナンスを急ぎで行いたい工事依頼者と、工事に対応できる職人を直接マッチングするアプリサービス「CraftBank（クラフトバンク）」を提供するユニオンテック株式会社と業務提携したことを公表した。

8月12日から15日にかけて徳島市で開催された「阿波踊り」。毎年120万人が訪れる阿波踊りの時期になると、決まって徳島市内の宿泊施設が不足する。そこで、徳島市では昨年はじめてイベント民泊を実施し、延べ270名以上の宿泊者…

宿泊施設の検索比較サービス「Stayway（ステイウェイ）」を運営する株式会社Staywayは8月21日、Trip.comと8月20日より業務提携し、「お得な秋旅」割引コードキャンペーンを実施することを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」に新たな機能としてパスポートスキャナアプリを実装することを発表した。同社は9月末までの実装を予定している。

Airbnbは8月6日、出張旅行向け民泊サービス「Airbnb for Work」の利用状況について公表した。

東京駅から2駅。徒歩6分圏内に馬喰町、小伝馬町、馬喰横山、東日本橋と4路線4駅がひしめく好立地の東神田に、8月1日新たなホステルがオープンした。 新たな人やモノ、経験との出会いを生む「きっかけ」を作りたいという想いをもと…

大規模個人投資家や機関投資家向けの仮想通貨ディーラーである米国SFOX社は8月16日、シリーズAの資金調達により2,270万米ドル（約25億円）を調達したことを発表した。

メトロエンジン株式会社は8月16日、同社が提供する民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」の全機能を1物件あたり月額1,980円で利用可能とする値下げを行ったことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は8月16日、Airbnb Japan株式会社、株式会社リアルエステートジャパン、株式会社ジープラスメディアと包括提携したことを公表した。

JR四国は7月30日、京都の「4S STAY京都九条」に続き、四国においても徳島県三好市池田町に第一号店として「4S STAY 阿波池田駅前（仮称）」を開業することを公表した。

日本政府観光局は8月15日、2018年7月の訪日外客数推計値が前年同月比5.6％増の283万2千人となり、2017年7月の268万2千人を15万人以上上回り、7月単月で過去最高を更新したことを公表した。

家具販売大手の株式会社ニトリホールディングスは8月14日、株式会社銀鱗荘および東名観光開発株式会社より北海道小樽市に所在する「銀鱗荘」の所有権を取得し、8月20日より同社100％子会社である株式会社ニトリパブリックが運営することを公表した。

旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアは8月14日、同社の民泊事業子会社である株式会社エアトリステイがAirbnbと資本提携したことを発表した。

日本政府観光局のデータによれば、2018年6月の訪日観光客は前年同月比15%増となる270万人を突破するなど、日本を訪れる外国人の数は昨年に引き続き順調に増え続けています。 インバウンド需要の増加に伴い空港の利用者数も増…

Airbnbは8月10日、タレントのユージさんが監修した、ゲストを自宅に迎える際の「おもてなし」を学べる「Airbnb おもてなし自由研究キット」を発表した。

合同会社エアホストは8月10日、同社が提供する宿泊施設向けクラウドサービス「AirHost PMS」とSpaciaNet Co.,Ltd.が提供する民泊メール代行サービス「AirXpress」の2つのサービスでの特別パッケージの提供を同日より開始することを公表した。

不動産仲介販売や賃貸事業等を手掛けるリストグループのリストプロパティーズ株式会社は8月9日、横浜中華街エリアにある自社所有物件「ポートタワー盛徳」にて、民泊運用代行事業を行うzens株式会社と協働で民泊事業を開始したことを公表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは8月2日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入したIoT民泊アパート「TATERU bnb」を福岡市中心部に3棟同時にオープンした。オープンしたのは「TATERU bnb SUMIYOSHI」「TATERU bnb SUMIYOSHI 03」「TATERU bnb TOJIN-MACHI」。

公益財団法人マンション管理センターは7月27日、同センターに登録している管理組合を対象に実施した「民泊対応状況管理組合アンケート」の調査結果を公表した。

Airbnbは8月7日、中国・北京の「万里の長城」を宿泊施設として公開するキャンペーンの中止を発表した。

アジア9拠点でマーケティング支援や海外進出支援などを行うアウンコンサルティング株式会社は8月2日、「民泊に対する意識調査」のアンケート結果を公表した。今回の調査は、2018年6月から7月にかけて、訪日客数が最も多い中国、リピーターの多い台湾、2017年に訪日客数の増加数がアジアでもっとも大きかった韓国の3か国に住む18歳以上の男女各100名を対象に実施された。