サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは11月8日、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー渋谷（BUREAU SHIBUYA）」をオープンしたことを公表した。

株式会社コンカーは11月2日、世界44,000社、5,610万人が利用する出張・経費管理クラウド「SAP Concur」のデータに基づき、「出張（Business Travel）」と「レジャー（Leisure）」を併せた「ブリージャー（Bleisure）」に関する調査結果を公表した。同調査によると、ブリージャーをする出張者が全世界で急増していることがわかった。

株式会社BRIサポートは11月6日、住宅宿泊事業法（民泊新法）下での民泊事業に参入することを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは11月5日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を、民泊運用代行事業を行うairBest株式会社が採用したことを公表した。

宿泊施設を中心としたスマートフォンレンタルサービス「handy」を提供するhandy Japan株式会社は11月2日、ロイヤルパークホテルと連携し、「handyを持って人形町・日本橋へ出かけよう！」プロジェクトを開始したことを公表した。

全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営するAirbnbナビにて「Airbnbナビ お部屋作り応援キャンペーン」が12月31日まで実施中だ。

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営する株式会社エアトリは10月25日、民泊に関する調査結果を公表した。

株式会社百戦錬磨は11月1日、東京・大阪・京都の都市中心部における大型民泊施設の運営事業を新設分割の方法により分社化することを公表した。同社は分社化の目的について、機動的な事業展開を実現するためとしている。

Airbnbと株式会社JTBは11月1日、地方創生や旅行体験市場の拡大に向け、業務提携したことを公表した。

厚生労働省は10月23日、旅館業法違反のおそれがある営業者に対する指導等の状況について、平成25年度（2013年度）から平成29年度（2017年度）までの数値を取りまとめた結果を公表した。

観光庁は10月16日、2018年7月から9月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆884億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆618億円、クルーズ客の旅行消費額は266億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

日本政府観光局（JNTO）は10月16日、2018年9月の訪日外客数推計値が前年同月比5.3％減の215万9千人となり、2017年9月の228万人を約12万人下回ったことを公表した。9月までの累計は2,346万8,500人となった。

株式会社WithTravelは10月31日、同社が提供する国内約6万軒のホテル・旅館・民泊を横断的に一括で検索できるサービス「WithTravel」と、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社が提供する民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」がシステム連携を開始したことを公表した。

株式会社クリップスは10月29日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」とAirbnbが同日よりシステム連携を開始したことを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストから厚い支持を得ているホストの皆様からの情報を掲載する「ネクストスターホスト通信」の沖縄編をお届けします！今回のタイトルは「携帯一本で迅速に運営！沖縄のネクストスターホストさんに聞いた民泊の魅力とお勧め周辺スポット5選を一挙大公開！ポイントは、お客様の「安心・安全・快適」のニーズを逃さないこと」です。

高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト「一休」を運営する株式会社一休は10月26日、上質な貸別荘やコンドミニアム、古民家、町家などの宿泊施設に特化した宿泊予約サイト「一休.comバケーションレンタル」において、古民家を活用したバケーションレンタル施設『「離れ」にのうみ』の運用と宿泊予約の先行受付を開始した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」がゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の大阪編をお届けします！

Airbnb Japan株式会社と四国旅客鉄道株式会社（JR四国）は10月29日、業務提携したことを公表した。

株式会社パソナは10月23日、岩手県釜石市から「釜石市シェアリングエコノミー活用推進事業業務」を受託したことを公表した。パソナは今後、同市が抱える「宿泊」「交通」「駐車場の不足」「体験の提供」の4つの課題において、地域住民や域内企業に対するシェアリングエコノミーへの理解・協力を促進する。

CANDY HOUSE JAPAN株式会社は10月25日、メトロエンジン株式会社と事業提携し、CANDY HOUSE JAPANが製造するスマートロック「SESAME」と「SESAME mini」が、メトロエンジン株式会社が提供する民泊向けクラウド型管理ツール「民泊ダッシュボード」と連携することを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」がゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の京都編をお届けします！

Airbnbとカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が「Airbnb Cafe」を、SHIBUYA・TSUTAYA7階のBOOK&CAFE「WIRED TOKYO 1999（SHELF67）」に10月26日から11月19日まで期間限定でオープンする。

IoTデバイス開発事業を展開するフューチャーモデル株式会社は10月23日、同社が手がけるSIMフリーAI自動翻訳機「ez:commu（イージーコミュ）」が、宮城県仙台市周辺の6市3町で地域観光支援となる外国人観光客向けの接客ツールとして採用されたことを公表した。

東京都・銀座の中銀カプセルタワービルで、一室を1か月から借りることができる「マンスリーカプセル」の受付が10月22日から中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクトにより開始された。

株式会社デバイスエージェンシーは10月23日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」にパスポート自動スキャナ（OCR）機能を実装したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは10月19日、同社が民泊セルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」において、乗り換えキャンペーンを実施することを公表した。

新潟県魚沼市は、中国最大のOTA「C-Trip」傘下で中国民泊仲介サイト大手の「途家（トゥージャー）」と10月20日に観光連携協定を締結した。途家が国内の自治体と協定を結ぶのは、今回が初となる。

ゲストハウスの企画運営や運営代行等、旅を応援する事業を手掛ける株式会社イザンは10月22日、Mattterport社の3Dスキャンカメラでホテル、民泊、ゲストハウス、ブライダル会場などを撮影する「3Dウォークスルー for HOTELS」をリリースしたことを公表した。

SaaS事業とウェブコンサルティング事業を展開する株式会社エフ・コードは10月18日、タイ国際航空が運営する航空券予約サイトに2018年7月よりウェブ接客ツール「f-tra（エフトラ）CTA」を導入したことを公表した。

日本国内の約6万軒のさまざまなホテル・旅館・民泊を横断的に一括で検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelは10月23日、温泉旅館・ホテル宿泊予約サービスを提供するゆこゆこホールディングス株式会社とホテル・旅館事業において業務提携し、同日システム連携を開始したことを公表した。

公益社団法人経済同友会の「新産業革命と規制・法制改革委員会」は10月15日、住宅宿泊事業法に関する意見を公表した。同意見書では、住宅宿泊事業法の課題を指摘し、規制の方針について提案した。

合同会社エアホストは10月22日、同社が提供するタブレット型のセルフチェックインシステム「AirHost チェックインソリューション」が、株式会社ポリグロットリンクが提供する「テレビdeチェックイン」と連携し、24時間365日・リアルタイムで対応するビデオ通話による本人確認代行サービスの提供を開始したことを公表した。

首都圏で不動産賃貸管理・仲介事業を手掛けるアルプス住宅サービス株式会社は10月21日、Airbnb Japan株式会社と業務提携したことを公表した。

東京都は10月19日、「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」に関し、宿泊施設の規定整備の案を公表した。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は10月11日、旅や地域との関わり、シェアリングエコノミーのあり方について考える公開講座を開催した。

観光庁は10月16日、住宅宿泊事業法施行日の6月15日から7月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から10月12日までの件数を公表した。

株式会社WithTravelは10月16日、同社が提供する日本国内の約6万軒のホテルや旅館、民泊を一括で検索・比較できるスマートフォンアプリ「WithTravel」のwebブラウザ版をリリースしたことを公表した。

中国の民泊仲介サイト大手「小猪」は10月10日、新たに3億米ドル（約330億円）の資金調達を行ったことを発表した。主な引受先はアリババグループ創設者のジャック・マー氏が率いるYunfeng Capital（雲鋒基金）とAdvantech Capital（尚珹资本）で、その他の投資家には GIC Private Limited（シンガポール政府投資公社）も含まれる。

「レジャー＆サービス産業展2018」が東京ビッグサイトで10月15日、16日に開催される。主催は綜合ユニコム株式会社。