鳥取県西部にある日南町と南部町、中部の琴浦町では農泊事業をそれぞれで推進してきたが、アフターコロナを見据えた取り組みとしてこの度、3町合同で農泊のPR活動をスタート。農泊の魅力を体験できるモニターツアーの実施を予定しており、専用サイトも2021年8月に新たに開設された。各町の農泊の魅力や特徴をご紹介する。

千葉県木更津市にあるサステナブルファーム＆パーク「KURKKU FIELDS（クルックフィールズ）」が、新たな宿泊施設「COCOON（コクーン）」の開発を進めている。開業予定は2022年春。

新しい発見ができる旅行SNS「RECOTORI」を運営する株式会社インタースペースが、持続可能なツーリズムの実現を支援するイベントRECOTORIみんなの活動「#サステナブルツーリズム」を開催すると発表した。

企業が直面している様々なサステナビリティ課題の中でも、業界や業種に関わらず必ずついて回るのがごみの問題だ。最近では、事業活動から出る埋め立て廃棄物をゼロにする、いわゆる「ゼロ・ウェイスト」を目指す企業や店舗なども少しずつ増えてきている。

徳島県美馬市にて、「美と健康のまちづくり」をテーマに、多拠点居住や副業、ワーケーションなどを通じて中長期で関わることができる人とつながることを目的としたお試しワーケーションプランが7月30日から8月1日まで提供される。

“海を見ながらのんびり浜辺で仕事をしたい。夏の間の1日でいいから” と誰もが憧れる働き方が叶うかもしれない。世界的に有名なビールブランド「コロナ エキストラ」は、7月9日〜8月31日の期間限定で、葉山・森戸海岸にビーチハウス「Casa Corona」をオープンする。

「そろそろ旅に出たい。でもどうやって？」
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）により引き続き移動が大幅に制限されている今。現状が収束したら、真っ先に海外旅行に行きたいと考えている人も多いかもしれない。

桜や紅葉の名所として知られ、全世界から多くの観光客が訪れる京都・嵐山。中心部を流れる川は、観光名所である「渡月橋」を境に「桂川」から「保津川」へと名称が変わることをご存じだろうか。この保津川を下りながら、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」で有名な亀岡市を巡る「かめおか保津川エコna川下り」が話題になっている。

株式会社ボーダレス・ジャパンの提供する電気サービス「ハチドリ電力」は、株式会社シマトワークスとコラボレーションし、同社が運営するワーケーション拠点「Workation Hub 紺屋町」に電力を提供すると発表した。

UNWTO（国連世界観光機関）は6月11日、世界における地域の優良事例をみつける取り組みとして「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の募集を開始した。

食を通じてソーシャルファーム（社会的企業）支援や運営を行う株式会社タベキフは6月26日（土）より、食に関する「脱炭素」を1日で学べる日帰りバスツアーイベント「agrilife tourismバスツアー」を開講する。小学1年生（6歳以上）から参加でき、第一回は、特別栽培農産物（農薬不使用、無化学肥料）を生産する群馬県高崎市の農園（Pure Orto、ピュアオルト）を訪問し、食体験はもちろん、じゃがいも収穫のワークショップや自然栽培に関するセミナーがセットになった内容となっている。

ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は6月4日、2021年度版の「サステイナブル・トラベル」に関する調査結果を発表した。これにより、旅行先の環境やコミュニティなどに配慮したサステイナブルな旅行への考えや、パートナー施設によるサステイナブルな取り組みの状況がわかった。

国土交通省は5月31日、第2次ナショナルサイクルルートとして新たに3つのナショナルサイクルルートを指定した。 新たに追加されたルートは、トカプチ400、太平洋岸自転車道、富山湾岸サイクリングコース。 トカプチ400は、北…

無印良品の住空間事業部門を担う株式会社MUJI HOUSEは4月28日、数々のサステナブルな取り組みで知られる北海道上士幌町とともに、北海道上士幌町に「無印良品の家」のワーケーション施設を2022年4月に開業すると発表した。

新しい地域活用や社会課題解決に向けたプロジェクトを手掛ける株式会社ふろしきやが、2021年5月22日（土）から29日（土）まで、長野県千曲市で「ワーケーション・ウェルカムデイズ（WWD）」を開催する。

ハワイ州観光局は4月22日、地球環境について考えるEarth day（アースデー）にともない、ハワイの自然や文化を守り、住民の生活と旅行者の体験をより多様で豊かなものにすべく、観光に携わるすべての人がその土地の自然環境や文化などに与える影響に責任を持つことでより良い観光地をつくることを目的とするレスポンシブルツーリズムの考え方を実践するためのキャンペーン「Mālama Hawai’i（マラマハワイ）～地球にやさしい旅を～」を始動した。

株式会社しおまち企画は4月10日、広島県尾道市の生口島（いくちじま）に、複合施設「Soil Setoda」をオープンした。

新型コロナウイルスの影響で、海外への旅行が難しい状況が続いている。旅行好きな人は、この状況にうんざりしている人もいるかもしれない。ところで、これまでの自分の旅行が、地球環境にどのような影響を与えているかを考えてみたことはあるだろうか。

ホステル・ホテルのプロデュースや仲介、コンサルティングを行う株式会社PLAY&coが、宿泊予約で生じた売上の一部を社会貢献活動を行っている団体に寄付する支援プロジェクト「STAY FOR TWO」を開始した。第一回目の支援先には認定NPO法人の難民支援協会が選ばれた。

オーストラリア政府観光局が日本語公式ウェブサイトにて「コンシャストラベル」を紹介する特設ページを開設した。

世界最大級のオンライン旅行会社エクスペディア・グループは、世界に3,358軒ものホテルを展開するアコーホテルズグループの協力のもと、国連教育科学文化機関のユネスコが推進する「サステイナブルツーリズムの誓約」の取組みを、世界96か国にまで拡大すると発表した。

Airbnb（エアビーアンドビー）は、3月8日の国際女性デーを前に、Airbnbのホームシェアと体験プログラムを提供し、活躍している女性ホスト2名を紹介しました。

ナショナル ジオグラフィック トラベラー誌は、ニューカレドニアを「ベスト・オブ・ザ・ワールド– 2021年のサステナブル・デスティネーション（持続可能な旅行先）」の1つに選出した。

国土交通省は、二地域居住などの普及促進を図るため、地方公共団体や関係団体・関係事業者、関係省庁と連携し、「全国二地域居住等促進協議会」を3月9日に設立すると発表した。

一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及促進協会が主催するソーシャルプロダクツ・アワード2021にて、株式会社メイベルジャパンが企画開発した「greener nature straws（グリーナーネイチャーストロー）」がソーシャルプロダクツ賞を受賞した。SDGsを推進するプリンスホテルを筆頭に、東京都内外のさまざまな飲食事業で使用されている。

ザ・レッド・シー・デベロプメント・カンパニー（TRSDC）の会長を務めるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、再生可能な高級リゾート「コーラル・ブルーム・プロジェクト」のコンセプトを発表した。設計は、世界的に有名なイギリスの建築設計事務所フォスター・アンド・パートナーズが担当する。

株式会社日本旅行は2月12日、SDGsの取組みの一環として、新たな旅行商品としてカーボンオフセットの仕組みを取り入れたプラン「JRセットプラン Carbon-Zero（カーボンゼロ）」を発売する。

京都建仁寺の副住職や香港の国際受賞建築デザイナー、日本茶室専門大工たちが参画した移動体験プロジェクト「FUUUN（浮雲）」が1月21日にリリースされた。

動画配信をはじめ多岐にわたり事業展開をするDMM.comは1月26日、IoTを活用した農業を推進するグリーンリバーホールディングス株式会社(以下、GRHD）と埼玉県深谷市にて、太陽光利用型植物工場「Veggie」にワークスペースを装備した「Veggie_Works」を、同市旧豊里幼稚園跡地に設置。コロナ禍における新しい働き方と農業課題の解決推進を目的に、2021年2月よりアグリワーケーション施設「One_Farm」として運用開始すると発表した。

三重県尾鷲市にて、ヒーリングツアー「COCORISM×OWASE」が2月11日（木）から2月14日（日）までの3泊4日の日程で催行される。

株式会社ふろしきやは、千曲市、信州千曲観光局、長野県、しなの鉄道と提携し、2月24日（水）から2月26日（金）の2泊3日で、仕事と旅行を同時に楽しめるトレインワーケーションをメインとした「第5回 千曲市ワーケーション体験会」を開催する。

国内159店舗のホテル運営を手掛ける株式会社スーパーホテルは1月14日、選べるギフトを取り扱う株式会社ハーモニックと提携し、1月1日よりカタログギフト「やさしいきもち。」がセットになった宿泊プランの販売を開始したと発表した。

サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社は2021年1月6日より、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボとともに、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）」を開始する。

株式会社ウダツアップは12月21日、徳島県海部郡牟岐町に関わる人や関わりをもちたい人をつなぐ独自のソーシャルネットワーク情報コミュニティを実現するスマートフォンアプリ「牟岐人（むぎじん）」を12月20日に開始したと発表した。

観光庁によるポータルサイト「あたらしいツーリズム」は、同事業の一環として、新たな価値観の創造につながる「人生のためのリカレントプログラム」と京都ならではの観光、歴史文化、教育、商業などの地域資源を題材にした「京都版フォルケホイスコーレ」を2021年1月に開講する。

国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所は、2022年の「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の誘致を目指す奈良県とともに、2020年12月16日に開催する「ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム2020」の参加者を募集している。

島根県海士町（あまちょう）は11月25日、総務省による「特定地域づくり事業協同組合」の全国初の認定を目指し、海士町複業協同組合を創立したことを発表した。事業開始は2021年1月からを予定し、特定地域づくり事業の運営を行っていく。

京都市は、2020年3月に実施した外国人観光客向けウェブサイト「Kyoto City Official Travel Guide」のリニューアルプロジェクトにおいて、「Skift IDEA Awards」のDestination Innovation部門で最高評価を獲得した。

コスタリカ国内の組織である国家資金調達林業基金（FONAFIFO）が発表したプログラムでは、観光客が自身の旅行に伴うCO2排出量に対してカーボンオフセットを行う選択ができます。オフセットのために支払われた代金は、FONAFIFOを通して植林などの自然保護活動を行う土地所有者に支払われます。国が政策として観光客にカーボンオフセットを積極的に勧めるのは世界で初のことです。

京都市と公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）は11日9日、これまで以上にサステナブルな京都観光を進めていくため、京都観光行動基準（京都観光モラル）を策定したことを発表した。これにより、観光事業者・従事者、観光客、市民など京都観光に関わるすべての人が、今後互いを尊重しながらサステナブルな京都観光をともに創りあげていくことを目指す。