矢野経済研究所は11月15日、シェアリングエコノミーサービス提供事業者を対象に行った国内のシェアリングエコノミー市場の調査結果を公表した。
同調査におけるシェアリングエコノミーとは不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスを指し、映像や音楽は調査対象外となっている。
調査によると、2016年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は前年度比26.6%増の503億4,000万円だった。2016年1月にはシェアリングエコノミー協会が設立され、その活動によりシェアリングエコノミーサービスの認知度が高まったことや、旅館業法施行令の一部緩和や住宅宿泊事業法案が成立したことなどが追い風となったと推測される。
民泊においては、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法において、年間営業日数が180日間と限定的になることから既存民泊物件の供給数は一時的に減少することが想定される。その一方で、施行後は合法的なサービスを提供しやすくなるため、大手の国内企業及び外資系企業の参入が増加し、市場全体での物件供給数は増加していくとされている。
シェアリングエコノミー市場全体では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人客によるシェアリングエコノミーサービスの利用が増加していくと予測される。現状は小規模であるが、今後関連する寄贈業界のサービスと入れ替わるかたちで成長していくことが予想される。例えばカーシェアリングが普及することで、自動車販売台数がわずかに減少する可能性もある。その一方でライドシェア企業のタクシー配車サービスのように、既存業界との共存の道を模索する動きも見られる。
矢野経済研究所は、国内シェアリングエコノミー市場規模について、2015年度から2021年度の年平均成長率（CAGR）は18.0％で推移し、2021年度には1,070億9,000万円に達すると予測している。
【参照リリース】シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査を実施 （2017年）
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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