「RESERVA（レゼルバ）民泊予約管理システム」を展開する株式会社コントロールテクノロジーは3月20日、国内ホスト向けAirbnb・民泊関連事業者情報サイト「TOMARUYO」を運営するトーキョーサンマルナナ株式会社（以下、TOKYO307）と業務提携を行ったことを公表した。
提携により、両社がもつ民泊領域における各種ノウハウと最先端のテクノロジーを統合し、共同で次世代型民泊サービスおよびプロダクトの開発を推進する。それとともに国内の民泊運営業務のオートメーション化を進め、次世代型の運営サービスや先進的システムの提供を目指す。
共同開発のサービス第一弾として「RESERVA 民泊予約管理システム」を導入している事業者に対し、負担なく民泊を運営できるようTOKYO307が展開する民泊運営社向けの「運営サポートサービス」をオプションサービスとして提供する。申込みは、TOMARUYOポータルにログインした後、民泊運営サポートのユーザーページの「メッセージ」より行うことができる。
提供するサービス内容として、TOKYO307が厳選し推奨する管理事業者届出予定事業者や運用代行事業者、そのほか建築士、行政書士、内装・清掃専門業者などの「オフィシャルパートナーの紹介・提案」、通常のインターネット集客に限らない「提携旅行会社の独自送客ルートの提案（オプション）」、東京・大阪・京都における「実店舗でのゲストサポート（オプション）」を予定している。送客先となる提携旅行会社は、直近では中国、韓国であり、今後は欧州なども対象としている。
2つのオプションは新法施行以降の提供を予定しており、オフィシャルパートナーの紹介は、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行される6月15日までは法人のみを受け付け、施行以降は個人の受付も行っていく。
コントロールテクノロジー社は、かねて500万人のユーザーを有する予約管理システム「RESERVA」を運営してきた。RESERVAは、医院やレッスン教室、会社説明会といった幅広いジャンル・業界向けに展開しており、今年3月7日にリリースした「RESERVA 民泊予約管理システム」を皮切りに民泊市場へ参入した。さらに、同社は6月に100室以上の大規模ホテル向けの宿泊予約管理システムの公開も予定しており、民泊新法施行を機に宿泊全体へさらなるサービス拡大を図る。
3月15日の新法民泊の届出受付開始以降、多くの企業が事業提携により新法施行後の民泊市場へ向けて事業拡大を進めている。新法施行を機に民泊市場がどのように変化していくか、今後も目が離せない。
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（Livhubニュース編集部）
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