株式会社メタップスのグループ会社で民泊関連サービスを提供する株式会社VSbiasは3月20日、同社が運営する「Commune九条」のROI（return on investment：投資額に対して得た利益を見る指標。計算式は、ROI＝利益÷投資コスト×100）が45%となったことを公表した。
Commune九条は、同社が2011年11月、大阪にオープンした無人型施設「Commune」の第1号施設だ。従来のフロントマンに代わり、タブレットとスマートロックを活用し、宿泊者が自分でチェックイン業務を行う「セルフチェックイン」方式を採用している。
「セルフチェックイン」の流れは、まず宿泊ゲストが施設の予約を行うと、運営者から宿泊者にチェックインコードが送られる。そして、宿泊ゲストはフロントのタブレットにて予約番号照会を行う。その後、本人確認としてパスポートを撮影すると自動的にテレビ電話が開始され、パスポート所持者とチェックインをする宿泊ゲストが同一であることを確認するという流れだ。
同施設は無人型の運営体制により、清掃で発生する一部費用を除き、人件費はほとんどかからない。同社が運営する民泊情報サイト「民泊総合研究所」によると、物件の賃料33%に対し、20%を超える高粗利率となっている。また、3月度の業績をベースとしたROIの試算では45%と高い数値となった。
「テクノロジーによる空間価値の最大化」をミッションに掲げるVSbias社は、データを基盤とした事業運営を推進している。同社は6月15日に施行を控える民泊新法（住宅宿泊事業法）へ向け、Communeの全国展開を進める見通しだ。
【インタビューページ】「民泊成功の鍵はデータと無人化」株式会社VSbias・留田紫雲氏
【関連ページ】VSbias、大阪市に無人型宿泊施設「Commune」オープン。11月稼働率80％超え、運営方法を公開するセミナーも開催へ
（Livhubニュース編集部）
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