観光庁長官の田村明比古氏は4月18日、業界誌向け会見にて、3月15日から4月13日までの民泊サービスに関する各事業者の登録件数を発表したことをトラベルビジョンが4月19日付で報じた。
それによると、住宅宿泊事業者（民泊ホスト）の届出受付は232件、住宅宿泊管理事業者（民泊運営代行会社）の登録申請は284件、住宅宿泊仲介業者（AirbnbやHomeAwayなどの民泊仲介サイト）の登録申請は22件だった。
田村氏は3月20日の業界誌向け会見にて、3月15日から3月19日までの件数について、住宅宿泊事業者の届出受付は31件、住宅宿泊管理事業者の登録申請は112件、住宅宿泊仲介業者の登録申請は8件と発表していた。
住宅宿泊事業者の届出、住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業者の登録申請は、原則として「民泊制度運営システム」で行う必要がある。
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（Livhubニュース編集部）
