民泊ホスト向けウェブサービスを手掛ける合同会社エアホストは6月12日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」と、株式会社コネクター・ジャパンが運営するペイパル請求書かんたん送信サービス「BILLIEF」が連携したことを公表した。

株式会社TATERUと子会社の株式会社TATERU bnbは6月12日、テクノロジーを活用して旅行者に新しい体験を提供するTRAVEL Tech事業に取り組む株式会社TRASTAと提携し、AIを活用して宿泊料金設定をオートメーション化する宿泊管理システム「bnb BOOK」を共同開発すると公表した。

遊休スペースを1時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは6月12日、同社が運営する民泊・宿泊施設の予約プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」において、ライオン株式会社とコラボレーションし、スペースマーケットSTAYに登録されている民泊施設を含む約30の宿泊施設において、人気のライオン製品を無料で試せる「ライオンハウス」を期間限定で提供することを発表した。

Airbnbは6月12日、Airbnbホストのサポートとホームシェアの発展へ向けた戦略「Japan 2020 プラン」を発表した。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment」の開発・運営を行う株式会社TATERUと、子会社の株式会社TATERU bnbは6月7日、家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート株式会社からデータ提供を受け、ゲストの信用スコアを可視化する「bnb SCORE」の開発を開始したことを公表した。

東京都は6月11日、今月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）にあわせて、住宅宿泊事業者が外国人の宿泊客に対して利用目的別に活用できる多言語文例集を公表した。文例集は東京都産業労働局観光部ホームページ内からダウンロード可能だ。

Booking.com （ブッキング・ドットコム）は6月11日、住宅宿泊事業法下における民泊運営で必要となる届出番号を登録していない宿泊施設の掲載を削除した。該当する宿泊施設に対して届出番号を6月15日までに提供するよう求めている。

東京都新宿区と、新宿区内の牛込・新宿・戸塚・四谷の4警察署は6月11日、住宅宿泊事業法および新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の趣旨に則った施策を実現するため「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」を締結した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月7日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後の民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可等の記載がないAirbnbのリスティング（物件）に対して、6月15日（金）から19日（火）までの予約をキャンセルすると公表した。該当する物件に届出等がない場合、その期間以降の予約はチェックインの10日前に自動でキャンセルとなる。

民泊ホスト向けウェブサービスを手掛ける合同会社エアホストは6月7日、同社が提供する宿泊管理システム「AirHost PMS」とキーカフェ・ジャパン合同会社が提供するIoTキーボックス「Keycafe Smartbox」がAPI連携を開始したことを公表した。

山形県が、6月15日に施行となる住宅宿泊事業法に関する条例案を公表した。案では、学校周辺と住居専用地域における民泊の営業日に制限を設けている。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は6月6日、同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランド「Rakuten STAY HOSTEL」の1号店となる「Rakuten STAY HOSTEL Art cafe & bar Osaka Shinsaibashi」を6月9日より営業開始することを公表した。

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとした民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月5日、国内外の旅行者を対象とした「宿探しお助けサービス」の提供を開始したことを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日の施行を前に、民泊新法下での民泊運用に必要な届出番号を取得中あるいは届出準備中の物件オーナーを対象とした新サービス「m2m レスキュー」を開始することを公表した。

大阪府箕面市は、民泊のごみ処理ルールを新たに定めるため「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例」の改正案を6月議会に提案した。自治体が民泊用の指定ごみ袋を設ける条例は全国初となる。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment（タテルアパートメント）」の開発・運営を行う株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは、民泊家電長期保証サービス「bnb CARE」を開始した。

マンション管理会社の株式会社エンゼルは6月4日、新潟県湯沢町にあるリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」において、3月14日に湯沢町内のリゾートマンションとしては初となる住宅宿泊事業（民泊）制度導入に関する議案が可決されたことを公表した。

遠隔コミュニケーションサービスの「LiveCall（ライブコール）」を運営するスピンシェル株式会社は6月4日、民泊やホテル・旅館などの宿泊施設のフロント業務に特化した「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」のサービス内容を拡充し、英語・中国語・韓国語・日本語の4言語に対応した多言語コンシェルジュがフロント業務を代行することを公表した。

ホームアウェイ、全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAY株式会社は6月4日、古民家をバケーションレンタルとして活用し、国内外の旅行客に向けて、古民家の認知・価値拡大と地域の観光活性化を加速することを目的として、業務提携したことを公表した。

新潟市は5月28日、同市第1号となる特区民泊施設「ガーデンソフィア」を認定した。特区民泊とは、国家戦略特別区域法の規制緩和を活用することで、住宅等での宿泊営業が可能となるものだ。

総務省消防庁は6月1日、住宅宿泊事業法が6月15日に施行されることなどを受け、消防法施行規則等の一部を改正する省令等を公布、施行した。

観光庁が6月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は6月1日、民泊運営を検討している一棟マンションをもつオーナーを対象に「はじめて民泊　消防設備お任せキャンペーン」を開始した。

APAMAN株式会社の関連会社である株式会社グランドゥースと、大阪を中心に住宅用不動産の賃貸業、仲介業等を行う東亜リース株式会社は5月30日、民泊運営について業務提携したことを公表した。

民泊関連事業を行う株式会社チャプターエイトは5月30日、同社が提供中のセルフチェックインシステム「ABCチェックイン」が、株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型スマートロック「RemoteLOCK」とシステム連携することを公表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）および改正旅館業法が施行される6月15日からサービスを開始する。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の1号店が5月29日、島根県松江市において「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE 松江」として営業を開始した。

中古住宅リノベーション事業を手掛けるクジラ株式会社のグループ会社であるSEKAI HOTEL株式会社は5月28日、三井住友海上火災保険株式会社と共同で「民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険」を開発したことを公表した。

スペースの時間貸しや民泊を含む宿泊施設の予約仲介サイト「スペースマーケットSTAY」を運営する株式会社スペースマーケットは5月24日、複数の宿泊予約サイトを一元管理する宿泊予約サイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズを運営する手間いらず株式会社とシステム連携することを公表した。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は5月23日、Das Capital Pte.Ltd、株式会社ファンドクリエーション、リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合から資金調達を実施したこと、およびファンドクリエーションと資本業務提携を行ったことを公表した。

株式会社構造計画研究所は5月24日、スマートロック「RemoteLOCK」を提供する米国コロラド州のLockState社に対し、約150万米ドルを出資したことを公表した。これにより、構造計画研究所はLockState社の21％の株式を保有する主要株主となった。

シェアリングエコノミー用の無人鍵受け渡しサービス世界最大手のKeycafeは5月24日、住宅宿泊事業法（民泊新法）で必要とされる旅行者の本人確認および宿泊台帳の記帳に対応する民泊チェックインサービスを開始することを公表した。6月15日の民泊新法施行日にあわせて同サービスの提供を始める。

民泊ホスト向けウェブサービスを手掛ける合同会社エアホストは5月23日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」は5月23日、株式会社クリップスが宿泊施設向けに運営する、複数の宿泊予約サイトの在庫・料金・予約情報を管理できる無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」とAPI連携を開始したことを公表した。

メトロエンジン株式会社が5月25日、26日に新宿NSビルで開催する「バケーションレンタルEXPO」の出展企業が公開された。また、行政書士による個別相談ブースの案内も行っている。

株式会社ラクーンは5月21日、同社が運営する事業者向けの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」に出展しているメーカーおよび卸業者5社と連携し、民泊の部屋づくりに必要なアイテムをまとめた「民泊スターターセット」の販売開始を公表した。

世界最大のオンライン宿泊サイト「Booking.com」の日本法人ブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社と株式会社和空は5月16日、和空が運営する、全国各地の寺社を宿泊・体験施設として提供する「テラハク」のサービス開始にあたり、パートナーシップ契約を締結したことを公表した。

株式会社ファミリーマートと民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは5月21日、全国のファミリーマート店舗を基軸に、日本での宿泊事業の普及・拡大および観光需要の創出を目的として業務提携することを公表した。Airbnbとコンビニエンスストアとの提携は国内初となる。

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

日本政府観光局（JNTO）は5月17日、2018年4月の訪日外客数推計値が前年同月比12.5%増の290万1千人となり、4月単月で過去最高を更新したほか、1月から4月までの期間においては過去最速で訪日外客数が累計1,000万人を超えたことを公表した。

観光庁長官の田村明比古氏は5月17日、会見で、住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から5月11日までの件数を発表した。

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスは5月17日、簡易宿所「TAKUTO STAY堺筋本町」を大阪府大阪市中央区にオープンした。