2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されてから3年が経過した。今なおコロナ禍にある日本において、Airbnbがどのような想いで事業に取り組んでいるのか、そして、今後どのように展開していくのか。コロナ禍で注目を集めた分散型旅行やワーケーション、体験の価値、サステナビリティといったテーマも含め、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏にお話を伺った。

サラリーマンの方は、民泊による所得が20万円以上の場合確定申告が必要となります。個人事業主・自営業の方も年間の所得が48万円以上の際は確定申告を行います。この記事では民泊の確定申告の概要や売上の所得区分、計上できる経費、申告の手順を解説していきます。

コロナ禍で宿泊業全体が大きな業績低下を被ったなか、GoToトラベル事業の開始などにより、一部地域では業績は回復しつつありました。そこで本記事では、宿泊者数の各地域の統計をもとに、コロナ禍でも収益が出ていた民泊物件の特徴について検証していきます。

自宅を民泊サービスとして提供する「ホームステイ型民泊」は旅行者と交流したい方、気軽に低リスクで民泊を始めたい方に適した運営方法です。ホームステイ型民泊を行う際には、住宅宿泊事業法（民泊新法）で届出を行い、受理された場合は自治体から標識が送付されます。この記事では、自宅で民泊を行う方法と手続きを解説していきます。

投資初心者にとって、民泊はハードルが高いと感じる方が多いのではないでしょうか？しかし、田舎の家で民泊投資を始めるならば、比較的少額の初期費用で始められたり、田舎ならではの旅館業法の規制緩和も受けられることがあります。本記事では、投資初心者の方が田舎の家で民泊を始める際の手順と注意点について解説していきます。

住宅宿泊事業法に基づく自治体別の届出・登録申請状況一覧です。 住宅宿泊事業届出件数推移 【関連記事】住宅宿泊事業の廃止理由は旅館業・特区民泊への転用が大幅増の57.8％、9月・10月観光庁調査（2019/11/18） 【…

京都府の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制に関してご紹介しています。日本が世界に誇る観光地の京都は、毎年8,000万人以上の観光客が訪れ、訪日外国人宿泊数も300万人を超え、2013年以降4年連続して過去最高を更新し続けています。

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令が3月14日に公布された。4月1日より施行される。住宅宿泊事業者は、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託するときには、改正前に規定していた届出番号のほかに、商号、名称または氏名、届出住宅の所在地を委託先の仲介業者や旅行業者に通知しなければならなくなった。

観光庁は2月1日、2018年9月30日時点における住宅宿泊仲介業者55社の取扱い物件の適法性について取りまとめた結果を公表した。

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは2月1日、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー高輪（BUREAU TAKANAWA）」をオープンした。

内閣府地方創生推進事務局が2019年1月21日に発表したデータによると、「特区民泊」の居室件数が申請件数ベースで5,955件、認定件数ベースで5,297件となり、過去最高を記録したことが分かった。

セルフチェックインアプリ「ABCチェックイン」や民泊専門メディア「民泊大学」を運営する株式会社チャプターエイトは12月19日、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業者の登録完了に伴い、高品位な顧客対応や清掃サービスなどをワンストップで提供する運営代行サービス「MAGOCOLO（まごころ）」の利用申込受け付けを開始した。

観光庁は11月22日、住宅宿泊事業の届出に係る実態調査結果を公表した。調査は、47都道府県、31保健所設置市、23特別区の全国101自治体を対象に、7月31日まで実施された。

民泊・ホテル向けクラウド管理サービス「Air Profits」等を提供するサムライ・インターナショナル株式会社は11月9日、旅館業、住宅宿泊事業法に対応したチェックインタブレット端末「Air Profits チェックイン」の提供を開始したことを公表した。

サービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）／B-SITE（ビーサイト）」シリーズを運営する株式会社スペースデザインは11月8日、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した民泊と賃貸のハイブリッド運用を行うサービスアパートメント「ビュロー渋谷（BUREAU SHIBUYA）」をオープンしたことを公表した。

株式会社BRIサポートは11月6日、住宅宿泊事業法（民泊新法）下での民泊事業に参入することを公表した。

公益社団法人経済同友会の「新産業革命と規制・法制改革委員会」は10月15日、住宅宿泊事業法に関する意見を公表した。同意見書では、住宅宿泊事業法の課題を指摘し、規制の方針について提案した。

観光庁は10月10日、住宅宿泊事業法施行日の6月15日時点における住宅宿泊仲介業者37社の取扱い物件の適法性について取りまとめた結果を公表した。

沖縄を中心に宿泊施設プロデュース事業と運営事業を展開するスターリゾート株式会社は9月25日、旅館業取得物件専門の賃貸物件情報サイト「YADORY（ヤドリー）」を9月26日より正式にリリースすることを公表した。

北海道は9月5日、住宅宿泊事業法（民泊新法）下で運営中の民泊の宿泊実績と、苦情・通報等の情報を公表した。

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。

「民泊開業freee」はクラウド会計サービス大手のfreee社と、民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨社が共同開発した民泊開業サポートサービスです。登録すると申請書類や開業届などの書類が一括で作成でき…

石川県金沢市は7月9日、住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出を初めて受理したことを各紙が報じた。

6月13日に開催された「賃貸住宅フェア2018 in東京」にて、楽天LIFULL STAY株式会社の太田宗克社長、株式会社百戦錬磨の上山康博社長、HomeAwayの木村奈津子日本支社長の3者によるトークセッションが行われました。メインテーマは「新法施行後の民泊市場」です。

政府は6月26日、第35回規制改革推進会議を開催し、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行の状況について議論した。このなかで、新法が施行された6月15日時点の届出受付と受理件数等を明らかにした。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月21日、住宅宿泊事業法下での民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可の情報が不正確なリスティングについて、観光庁から削除要請があった場合には速やかにAirbnbから削除する方針であることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、同社代表取締役社長である上山康博氏による同法施行に関する見解を発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

独立行政法人国民生活センターは、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともない、これまでの民泊に関する相談事例を紹介し、利用の前には予約仲介サイト等で宿泊に必要な料金総額やキャンセル規定、鍵の受け渡し方法などを確認したうえで民泊を利用するよう、消費者に注意をよびかけた。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入した新法民泊施設第1号を「TATERU bnb AKABANE-room-」として東京都北区にオープンすることを公表した。サービス開始は6月30日を予定している。

楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAYは6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせて、民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を開設し、予約受付を開始した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」は6月14日、住宅宿泊事業法が施行され、全国的に民泊が解禁される6月15日を「バケーションレンタルの日」に制定し、国内外で日本のバケーションレンタルの啓発活動を進めていくと発表した。同社が一般社団法人日本記念日協会に申請の上、「バケーションレンタルの日」の制定が決定した。

東京都は6月11日、今月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）にあわせて、住宅宿泊事業者が外国人の宿泊客に対して利用目的別に活用できる多言語文例集を公表した。文例集は東京都産業労働局観光部ホームページ内からダウンロード可能だ。

Booking.com （ブッキング・ドットコム）は6月11日、住宅宿泊事業法下における民泊運営で必要となる届出番号を登録していない宿泊施設の掲載を削除した。該当する宿泊施設に対して届出番号を6月15日までに提供するよう求めている。

東京都新宿区と、新宿区内の牛込・新宿・戸塚・四谷の4警察署は6月11日、住宅宿泊事業法および新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の趣旨に則った施策を実現するため「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための覚書」を締結した。

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月7日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後の民泊運営に必要となる届出番号やその他の許認可等の記載がないAirbnbのリスティング（物件）に対して、6月15日（金）から19日（火）までの予約をキャンセルすると公表した。該当する物件に届出等がない場合、その期間以降の予約はチェックインの10日前に自動でキャンセルとなる。

山形県が、6月15日に施行となる住宅宿泊事業法に関する条例案を公表した。案では、学校周辺と住居専用地域における民泊の営業日に制限を設けている。

観光庁は6月1日、住宅宿泊事業法の施行日となる6月15日より前に仲介された違法な民泊物件に関する施行日後の予約の取り扱いについて、登録申請中の住宅宿泊仲介業者に対して通知を発出した。

シェアリングエコノミー用の無人鍵受け渡しサービス世界最大手のKeycafeは5月24日、住宅宿泊事業法（民泊新法）で必要とされる旅行者の本人確認および宿泊台帳の記帳に対応する民泊チェックインサービスを開始することを公表した。6月15日の民泊新法施行日にあわせて同サービスの提供を始める。

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。