広告・企画・デザインなどの事業を展開するセットグループの持株会社であるセットインターナショナル株式会社は4月3日、国際衛星放送配信サービス「SET LIVE」を民泊、ホテル、旅館などの宿泊施設や商業施設、病院、教育機関などの法人施設向けに提供開始すると発表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の東京編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！都会のど真ん中のプライベート空間で安心して、くつろげる物件を運営する 東京の“スターホスト”に学ぶ、宿泊客を満足させる方法とは」です。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、住宅・不動産・建築業界に特化した経営コンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニー株式会社が提供する戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」が4月中に3店舗開業する。

訪日外国人に特化したMVNO事業を行うジェイピーモバイル株式会社は4月3日、日本マーケティングリサーチ機構が3月に実施した「民泊Wi-Fiにおけるサービス満足度のインターネット調査」で「価格満足度」「利用者満足度」「サポート満足度」の3部門で1位となったことを公表した。

石川県金沢市は4月1日、宿泊税を導入した。宿泊税導入は東京都、大阪府、京都市に続いて全国4例目。金沢市ではすべての宿泊施設が対象で、宿泊料金（素泊まり料金とそれに伴うサービス料等）に応じて課税される。

全国のコンビニエンスストアを中心に24時間無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION」を展開するKeeyls株式会社は4月5日、民泊・ホテルの無人チェックインサービス「KS checkin（ケーエスチェックイン）」を3月より提供開始したことを公表した。

株式会社構造計画研究所が提供するスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」と24時間無人の鍵の受け渡しシステムを展開するKeeyls株式会社が提供する「KEY STATION（キーステーション）」が、鍵管理・チェックインサービスにおいて連携を開始する。

不動産管理向けサービスの株式会社ライナフは4月2日、鍵・錠前の総合メーカーの美和ロック株式会社と共同開発した次世代スマートロック「NinjaLockM（ニンジャロック・エム）」を発売した。

観光庁は3月29日、「住宅宿泊事業の廃止理由」をとりまとめた調査結果を公表した。調査対象は2019年2月8日から3月15日までに自治体に廃止の届出があったもので、回答件数は205件だった。

世界最大手民泊サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）と画像検索サービスのPinterest（ピンタレスト）の共同調査による世界の春旅トレンドが公開された。旅のトレンドセッターのPinterestユーザーの検索数とAirbnbゲストの宿泊動向を分析、人気の高いスポットを抽出し「今いちばん面白い旅」を提案している。

ＣＯＢＬＩＮ株式会社は3月より、民泊や旅館、ホテル、オフィスなどを運営する法人限定で、自然素材ラグ・絨毯（じゅうたん）のサブスクリプションサービス「ロハスク」を開始した。

株式会社MASSIVE SAPPOROは3月27日、同社の無人ホテルブランド「UCHI」の事業拡大において、株式会社SQUEEZEと業務連携することを公表した。MASSIVE SAPPOROは、SQUEEZEが提供するシステムソリューションを採用することで、宿泊事業の効率化と事業拡大を図る。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは3月27日、民泊ホストが運営する民泊物件の既存の家具家電を買い取り、リース契約を締結する新サービス「家具のリースバック」の提供を開始した。

株式会社ブレインチャイルドは、同社が販売する宿泊施設向け翻訳シール「おもてなシール」から、必要最低限の家電操作の翻訳を1枚にまとめた「ワンルーム用翻訳シール（和英）」を4月1日に発売する。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年3月15日までの件数を公表した。

株式会社KabuK Styleは、2019年3月20日より日本発の定額制の住居サービス『HafH（ハフ）』の施設予約を開始すると発表した。利用開始は2019年4月1日より予定している。

日本政府観光局（JNTO）は3月19日、2019年2月の訪日外客数推計値が前年同月比3.8％増の260万4千人となり、2月として過去最高を記録したことを公表した。

東南アジアを中心に訪日旅行（インバウンド）専門の旅行事業を展開する株式会社TAS（ティ・エ・エス）は2019年3月19日、京都市上京区の立本寺内に宿坊「立本寺 四神閣（りゅうほんじ ししんかく）」をオープンした。あわせて同宿坊と同じ地域の町家2棟の運営より、新規事業として「ReValue事業」をスタートしたことを発表した。

株式会社SQUEEZEが提供する民泊などの物件運用を一元管理できるクラウドツール「suitebook（スイートブック）」と楽天LIFULL STAY株式会社が運営する民泊･宿泊予約サイト「Vacation STAY」が、3月20日よりシステム連携を開始した。

岩手県釜石市、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等を運営する株式会社LIFULL、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は3月18日、2017年12月に締結した「空き家利活用を通じた地域活性化連携協定」による取り組みの一環として、釜石市内で空き家利活用に関するモデルケースの運用を開始した。

観光庁が2019年度の「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。2018年度に続く2回目の募集で、募集締切日は4月15日。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する民泊セルフチェックインタブレット「air support touch（エアサポタッチ）」と、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供するスマートロック「インテリジェントホーム　スマートロック」の管理システムがAPI連携を開始した。

観光庁は3月14日、2018年12月1日から2019年1月31日までの「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令が3月14日に公布された。4月1日より施行される。住宅宿泊事業者は、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託するときには、改正前に規定していた届出番号のほかに、商号、名称または氏名、届出住宅の所在地を委託先の仲介業者や旅行業者に通知しなければならなくなった。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「HomeAway」は3月13日、アメリカの「ユニークなスモールラグジュアリー物件」を公表した。

ホテル・旅館・民泊・別荘を横断的に一括検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelは3月14日、新たな旅行支援サービス「atta（あった）」のβ版を提供開始した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は3月8日、株式会社そごう・西武（以下、そごう・西武）と業務提携し、3月11日より西武渋谷店「1階案内カウンター」にecbo cloakを導入し、荷物預かりの実証実験を開始することを公表した。ecbo cloakの東京の大手百貨店への導入は初めて。

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月11日、2017年2月にβ版の運用を開始した民泊・短期賃貸・Co-living（コリビング）の物件共有データベース「nimomin」を正式にリリースすることを公表した。

世界最大手民泊仲介サイトAirbnbは3月7日、ホテル予約アプリを展開するHotelTonight（ホテルトゥナイト）と買収合意に調印と発表した。買収金額は非公表だが、設立以来積極的なM&Aを行ってきた中でも最大規模になる見込み。

2019年3月6日、観光地での住込み求人サイト『はたらくどっとこむ』を運営する株式会社アプリが、訪日外国人増加に伴う宿泊業界のインバウンド対策の一環として、宿泊業界で働く人向けの宿泊業界用語を学べる留学プラン『ホテル英会話 オリジナル留学プラン』の提供を開始すると発表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月7日、中国の訪日個人旅行予約専門サイト「逸行（イーシン）」を経営するETモバイルジャパン株式会社と同日、包括的業務提携契約を締結したことを公表した。百戦錬磨が中国本土のサービス提供企業と連携するのは今回が初となる。

Airbnbは3月1日、世界で登録されているリスティング数が600万件を超えたこと、また2月26日、日本のリスティング数が2月16日時点で41,000件に達したことを公表した。

九州シェアリングエコノミー推進協会は、自治体・公的団体・地元企業、市民、事業者の交流コミュニティ作りのためのイベント「九州シェアリングサミット」を3月16日（土）に長崎県五島市で開催する。

独自のビッグデータとAIを駆使した宿泊施設検索サービス『WithTravel』を提供する株式会社WithTravelは、2019年2月21日、10日間の大型連休となる2019年のゴールデンウィークにおける国内宿泊施設の満室率と宿泊料金の調査結果を発表した。

株式会社レジデンストーキョーは2月25日、家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を運営する株式会社クラスと業務提携し、サブスクリプション型の住宅事業に参入すると発表した。

民泊施設、ホテル、旅館、簡易宿所の運営を手掛ける株式会社グランドゥースは3月5日、大阪市内に今夏までに5棟の民泊施設を新たにオープンすることを公表した。

インバウンド旅行者向けのプライベートツアーサービス「otomo（オトモ）」を運営するotomo株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と包括保険契約を締結し、旅行者とガイドがサービス利用中に遭った事故、トラブルを無償で補償する。また、ガイドが事故やトラブルで就業不能となった場合の報酬を補償するプログラムを独自で開始する。

京都府は「京都府優良宿泊事業地域連携支援事業費補助金」を創設し、3月15日まで対象事業者を募集している。

IoTデバイスの開発・製造等を手がける株式会社トランザスは、3月1日より安全な住宅宿泊事業法に準拠した「民泊向けオンラインチェックイン端末（SH8000）+スマートロック+ルームコントローラー（AIrux）」の導入と運用サービスを開始した。

福岡を拠点に西日本エリアの宿泊施設を企画・運営する株式会社リクリエは3月1日、IoTや最先端のIT技術を駆使した宿泊施設シリーズの第5弾である「GRAND BASE HAKATA (グランドベース博多)」を福岡県福岡市にオープンした。