観光庁が2019年度の「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。2018年度に続く2回目の募集で、募集締切日は4月15日。
地域固有の観光資源を磨き上げ、消費機会の拡大が期待できる新たな「体験型観光コンテンツ」を開拓・育成し、訪日外国人旅行者の幅広いニーズを充足するコンテンツ造成による旅行満足度の向上や地方部における交流人口の更なる拡大、さらに訪日外国人旅行消費額の増加を目的とする。
政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」で、2020年までに訪日旅行消費額８兆円という目標を掲げている。達成のためには、旅行消費と強い相関がある滞在時間の長期化を促す必要がある。文化や自然など地域固有の観光資源や夜間の時間帯などを活用した体験型観光コンテンツを充実させ、地方誘客や消費機会の拡大、地域全体の活性化を図るという構想だ。
同庁は2018年度、訪日外国人旅行者の潜在的なニーズを把握し、各国・各層のニーズに対応した、消費機会の拡大が期待できる新たな観光コンテンツを開拓・育成するため最先端観光コンテンツインキュベーター事業を実施。モデル事業13件を選定した。2019年度は前回の結果を踏まえ、消費機会の拡大に向け今後注力すべき領域を新たに設け、訪日外国人旅行消費額の増加や訪日外国人の地方誘客に向けたモデル事業を実施し、事業成果を検証の上、ビジネスモデルとして全国への展開を図る。
募集は、ビジネスモデルの確立に向けたアイディアとともに、地域の関係者と連携して実証を行う場の提供に協力できる事業実施者を募る。補助金、交付金ではなく、同庁における調査事業の一環として、取り組みに要する経費を負担する。対象事業は1件あたり1,500万円（税込）程度の事業規模で、公募領域は訪日外国人旅行者の消費の拡大を目指すため、「① 日本に足りない着地型コンテンツの充実・横展開を図る」「② 滞在型の旅行形態に個別のコンテンツを掛け合わせることによる滞在の高付加価値化を図る」「③ ①②によらない自由な公募領域」とする。
このうち、日本に足りない着地型コンテンツの充実・横展開では「地域固有の自然を活用した体験型観光サービスの提供と充実」「ビーチエリアの活用・消費促進」「お祭りの訪日外国人向け観光コンテンツとしての活用」「癒し（Relaxation）をテーマとした観光コンテンツの造成」「ナイトタイムエコノミーの推進」「最先端ICTを活用した地方誘客／観光体験の高付加価値化」の6分野が挙げられている。詳細情報と応募用の書式は同庁ホームページで提供している。
【ウェブサイト】目指せ！魅力あふれるコンテンツ造成！！～「平成31年度 最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」におけるモデル事業の募集～
（Livhubニュース編集部）
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