株式会社構造計画研究所は6月4日、新型スマートロック「WEST E06 powered by RemoteLOCK」を、国内鍵・錠前メーカーの株式会社ウエストと共同開発したことを公表した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の京都編をお届けします！今回は、「総合レビュー評価★4.8以上！山間部の田舎町で、日本の“おもてなし”が溢れた物件を運営する 京都の“スターホスト”に学ぶ、宿泊客を満足させる方法とは」です。

Airbnbは5月31日、オランダのプラットフォームで提供されるSocial Impact Experiences（社会的影響のある経験）の数を増やす新たな方針を発表した。

Airbnbは、中東への拡大戦略の一環として、すべてのプラットフォームでアラビア語が認識されるように変更を行った。

Airbnbが、ホテル等の宿泊施設を提供するShiji Distribution Solutionsと提携し、中国で扱うホテルのリスティングの量を拡大していくことが分かった。

株式会社StayListは5月30日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が台湾発の宿泊予約サイト「AsiaYo」とシステム連携を開始したことを公表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月21日、遺伝子検査を専門とする23andMeと提携し、ゲストが自分のルーツを訪ねる「ヘリテージ旅行」のサービスを投入することを発表した。

千葉市は5月23日、同市初のイベント民泊を9月に実施することを発表した。同市は2018年12月より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中に、主に「イベント民泊」によるホームシェアとガイドサービスを提供することを目的とするシェアリングエコノミー推進事業を実施しており、9月のイベント民泊はその一環として行われる。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は5月24日、一棟貸し切りのコンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」をサブブランドとして開業し、沖縄県の宮古島に第1号店「Rakuten STAY VILLA 宮古島 前浜ビーチ」をオープンした。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年5月15日までの件数を公表した。

バケーションレンタルサイトのホームアウェイは5月23日、日本航空株式会社（JAL）と戦略的パートナーシップを組み、同日よりホームアウェイの国内外200万件のバケーションレンタル物件をJALのウェブサイトを通じて予約開始することを公表した。また、両社が注力するハワイ市場への送客に関する共同施策も同日開始した。

スイッチエンターテイメント株式会社は5月20日、空室期間に短期的に借り上げ、民泊（住宅宿泊事業）として運用するサービス「隙間スイッチ」を開始した。

株式会社デバイスエージェンシーは5月14日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」にQRコード決済機能を実装したことを公表した。今回は、アリペイ（支付宝）、Wechat Pay、LINE Pay、PayPay、楽天ペイの5つに対応した。

株式会社デバイスエージェンシーは5月10日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」の防水タイプの販売を開始したことを公表した。

メトロエンジン株式会社は5月21日、約3億円の資金調達を実施したことを公表した。

観光庁は5月16日、2019年2月1日から3月31日までと2018年度の「住宅宿泊事業の宿泊実績」の集計結果を公表した。

Airbnbは5月16日、多様で包括的で持続可能な旅行をヨーロッパ各地で支援すべく、欧州旅行委員会（ETC）に準会員として加盟したことを発表した。

カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジネスのリサーチャーらが、新たな研究を発表し、Airbnbや同様のシェアリングエコノミー企業がホスピタリティー業界に与える影響に新たな光を当てている。調査結果によると、Airbnbが一部の市場でより多くの需要を引き付ける一方で、従来のホテルの価格戦略に影響を与えている可能性があるという。

MINPAKU.Biz編集部では、日本版ウェブサイトの機能改善や同社の今後の展望について、ホームアウェイ日本支社長である木村奈津子氏に詳しくお話を伺ってきましたので、その内容をお伝えします。

フランス・パリに本社を置くホテルチェーン大手Accor（アコー）は5月6日、世界の働き方の変化とコワーキングの傾向に鑑み、同社が出資するWOJOを欧州の大手コワーキングブランドにすべく、2022年までに1200のコワーキングスペースを展開することを発表した。

ノマドワーカー版Airbnbといわれ、ホスピタリティ業界の次なるユニコーンと目されるSelinaは4月24日、シリーズCラウンドで1億米ドルを調達し、これまでの総資金が2億2500万米ドルになったことを発表した。

米国ワシントン州のオンライン旅行大手Expedia Groupは5月2日、同社が所有する短期貸しサイトHomeAway等を「Vrbo」ブランドに統合することを発表した。

世界最大手民泊仲介サイトのAirbnbは5月1日、同社プラットフォームのホストが非営利団体に寄付することができる新機能「Airbnb Donations」のローンチを発表した。

ホテルチェーン世界最大手のマリオット・インターナショナルが、ヨーロッパ、アメリカ、カリブ海、ラテンアメリカの100以上の地域で2000軒以上の物件を扱う高級ホームレンタル「Homes & Villas」をローンチする。

株式会社エアホストは4月25日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」と株式会社POSSIBLEが提供する多機能自動精算機「RONT®︎（ロント）」がAPI連携を開始したことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を、民泊・不動産関連事業を展開する株式会社ノブレス、株式会社アドミラブル、ALL Fortune Partners株式会社が採用した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、宿泊施設比較サイト「trivago」を提供するtrivago N.V.は4月18日、民泊事業における施設の連携を同日開始したことを公表した。楽天LIF…

株式会社エアホストは4月18日、同社が提供するクラウドサービス「AirHost PMS」において、利用者の自社システム（PMS）との連携を可能にする「AirHost API for PMS」の提供を開始したことを公表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した2018年3月15日から2019年4月15日までの件数を公表した。

Airbnb Japan株式会社と株式会社Tポイント・ジャパンは4月19日、業務提携し、同日よりTポイント・ジャパンが運営するTポイントサービスを日本のAirbnbのプラットフォームに導入したことを公表した。

人材派遣事業等を手掛けるパソナグループの株式会社パソナJOB HUBとAirbnb Japan株式会社は4月22日、業務提携したことを公表した。両社は、パソナJOB HUBが2019年より開始した「JOB HUB TRAVEL」において協働する。

合同会社Arkmist（アークミスト）が、宿泊施設の業務支援ツール『YOYAKEY（ヨヤキー）』を2019年4月11日にプレリリースし、5月1日から本サービスを開始すると発表した。

株式会社エアホストは4月12日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」において、新規利用者を対象に、ビデオチャットによる無料セットアップサポートを開始したことを公表した。

観光庁が2019年4月1日時点における都道府県と保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）全154自治体の民泊条例の制定状況を公表した。

世界最大級の宿泊予約サイト・Booking.comの日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパン株式会社は、2009年春に本国オランダより日本に進出し、2019年4月で10周年を迎える。このたび、10年間の成果として2019年4月10日時点の国内総掲載数と、その中で占めるバケーションレンタル（民泊）件数を発表した。さらに、“旅ナカビジネス”の一環でもあるアクティビティ予約サービス『ブッキング・エクスペリエンス』の新展開として、2019年4月下旬より沖縄県でサービスを開始することも発表した。

株式会社StayListは4月15日、同社が運営する民泊の一括検索サービス「StayList」が新たにマレー語、インドネシア語の2言語に対応したことを公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は4月11日、株式会社グランドゥースと民泊その他の宿泊事業を行う運用代行パートナー契約を締結したことを公表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは4月10日、不動産業を行う株式会社レ・コネクションが宿泊施設としてプロデュース・運営を担い、京町家を宿泊施設として再生する「～紡～石不動之町（つむぎ いしふどうのちょう）京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所は4月9日、共同で実施した「シェアリングエコノミー市場調査2018年版」の結果を発表した。

2019年4月4日、インドのOYO Hotels & Homesが、ソフトバンク株式会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドと合弁会社である「OYO Hotels Japan（オヨホテルズジャパン）合同会社」を設立し、日本でホテル事業を開始すると発表した。