観光庁は3月29日、「住宅宿泊事業の廃止理由」をとりまとめた調査結果を公表した。調査対象は2019年2月8日から3月15日までに自治体に廃止の届出があったもので、回答件数は205件だった。

出典:観光庁「住宅宿泊事業の廃止理由調査について」3月29日
調査結果によると、廃止の理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため」が77件(36.9%)だった。
次に、引越や売却により「届出住宅の使用権がなくなったため」が22件(10.7%)、「法令に適合することが困難なため(経済的な理由を除く)」が21件(10.2%)と続き、「収益が見込めないため」という理由での廃業は12件(5.9%)だった。
そのほか、運営者が他の事業者に変更されるためという理由が47件(22.9%)あり、全体の半数以上が住宅宿泊事業法下の民泊以外の形態をとり、同一施設で民泊事業を継続することを前提とした廃業であることがわかった。
【参照ページ】住宅宿泊事業の廃止理由調査について
(Livhubニュース編集部)
The following two tabs change content below.


最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- 伊勢志摩・英虞湾の里海から、人と自然の共生とよりよい巡りを考える「サーキュラー・ツーリズム」 - 2023年10月2日
- ワーホリの基本を押さえる10のQ&A。未来が見えてなくてもいい、一度日本の外に飛び出してみよう! - 2023年6月22日
- Livhubでは「サステナブルな旅」を伝えるライターを募集しています! - 2023年6月20日
- 「いつも通りの1日」を大切にする。島根から“根のある暮らし”を提案する群言堂 - 2023年6月9日
- “動物が遊びにくる”エコリゾートをアフリカに。空気から水を作るホテルが誕生へ - 2023年5月2日