観光庁が4月1日時点における都道府県及び保健所設置市（政令市、中核市等、特別区）の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。

日本政府観光局（JNTO）は3月20日、2018年2月の訪日外客数（推計値）が250万9千人、前年同月比23.3%増となり、2月として過去最高を更新したことを公表した。

メトロエンジン株式会社と荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は業務提携し、民泊のクラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」にecbo cloakを連携した。

宿泊事業者向けのウェブシステム・サービスを開発するメトロエンジン株式会社と24時間無人の鍵の受け渡しシステムを展開する株式会社KEY STATIONは、6月にも施行される住宅宿泊事業法で求められる本人確認と鍵の受け渡しを同時に行うシステムを共同で開発し、無料で利用できるキャンペーンを開始した。

エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社「ホームアウェイ」は3月26日、住宅宿泊仲介業者登録の申請を完了したことを公表した。また、住宅宿泊事業法が施行される6月15日に向け、宿泊物件のホストに向け、サポート体制を強化する施策を進めることを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は3月26日、秋田県仙北市と協業し「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ」を発売開始した。旅行企画・実施は株式会社ジャルパックが行う。

福岡市は3月26日、「小規模宿泊施設（民泊）スタートアップガイド」を公開した。同冊子では、ゲストハウスや民泊などの小規模宿泊施設への理解促進に向けて制度の概要や必要な手続きなどがまとまっている。今後は福岡市情報プラザや各区役所などで配布予定だという。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは3月26日、株式会社リーデックスが運営する民泊物件専門の不動産ポータルサイト「booken.jp」の事業譲受について、事業譲渡契約を締結したことを公表した。同日付で事業を譲り受け、引き続き民泊事業者に良質な物件情報を提供するという。

手間いらず株式会社は3月23日、同社が提供する「TEMAIRAZUシリーズ」と、株式会社タップが提供する宿泊管理システム「accommod」とのシステム連携を開始したことを公表した。

手間いらず株式会社は3月23日、同社が提供する「TEMAIRAZUシリーズ」と、USEN-NEXTグループの株式会社アルメックスが提供する宿泊管理システム「innto」とのシステム連携を開始することで合意したことを公表した。

「RESERVA民泊予約管理システム」を展開する株式会社コントロールテクノロジーは3月20日、国内ホスト向けAirbnb・民泊関連事業者情報サイト「TOMARUYO」を運営するトーキョーサンマルナナ株式会社と業務提携を行ったことを公表した。

株式会社メタップスのグループ会社で民泊関連サービスを提供する株式会社VSbiasは3月20日、同社が運営する「Commune九条」のROIが45%となったことを公表した。

民泊対応型の投資物件などを扱う株式会社シノケングループは、民泊運用事業等を行う株式会社ビーコンSTAYと3月21日、資本・業務提携契約を締結したことを公表した。

賃貸仲介業大手のAPAMAN株式会社の100%子会社であるApaman Property株式会社は3月15日、家主不在型民泊の事業者から委託を受け、家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請をしたことを公表した。

住宅宿泊事業者共済会事務局は3月15日より「住宅事業者総合補償　マンスリー・民泊安心プラン」の募集を開始した。

民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社は3月20日、民泊運用届出支援サービスを提供開始したことを公表した。

Deaps Technologies 株式会社は3月19日、同社が運営するAI搭載観光SNSアプリ「Deaps」のオリジナル地図作成機能「ハッシュタグマップ」で、スポット情報につけられた他のハッシュタグマップをつなぎ連続的に遷移できる「ハッシュタグチェーン」機能の提供を開始したことを公表した。

民泊世界最大手のAirbnbは3月19日、関東エリア、関西エリア以外では初となる福岡での「体験」サービスを開始することを公表した。

世界最大手の民泊サイト「Airbnb」は3月14日、記者説明会を開催し、民泊新法（住宅宿泊事業法）施行へ向けたサイト仕様の変更について公表した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」に掲載する国内民泊物件の登録受付を3月15日より開始した。

宿泊事業者向け代行サービスPIPI Hostingを運営する株式会社PIPIは、法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営するメトロレジデンスの日本法人であるMetroResidences Japan株式会社と、民泊ｘマンスリーハイブリッドモデルの取り組みにおいて戦略提携することを発表した。2018年内に共同開発物件500件達成を目指す。

株式会社スペースマーケットは3月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。

3月15日より民泊（住宅宿泊事業）の届出・登録申請受付が始まった。住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムで行う必要がある。

matsuri technologies株式会社は3月13日、同社が展開する民泊運営管理ツール「m2m Systems」の導入件数が10,000室を突破したことを発表した。

株式会社和空は3月13日、全国各地の寺を活用して宿泊や体験施設として提供する「テラハク」のサービス開始へ向け、Airbnbと業務提携に関する覚書を締結したことを発表した。双方は今後「寺社文化」をテーマとし、Airbnbプラットフォームを活用した宿泊施設の運用に関するサービスの共同開発を視野に入れている。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月13日、茨城県桜川市、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興をめざす連携協定を締結したことを発表した。

KaguAruoo株式会社は3月12日、部屋の掲載から契約、決済まですべてオンラインで完結する家具付きマンスリーマンション賃貸サイト「KaguAruoo」を物件オーナー向けに先行リリースしたことを公表した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は3月12日、新たな民泊事業者へ向け開業準備や運営をサポートする「はじめての民泊応援メニュー」を3月15日（木）より、手数料無料で提供することを公表した。

バックオフィス向けクラウドサービスを提供するfreee株式会社は3月12日、民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と提携し、新たに民泊事業を始める方向けの新サービス「民泊開業 freee」を3月15日（木）より提供開始することを発表した。

無料となるのは初月端末レンタル料金、初回事務手数料、ユニバーサル料、安心保証だ。提供台数は100台限定で、19日を迎える前に100台に達した場合はキャンペーンを打ち切る方針だ。

和歌山県の住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例が3月8日、原案どおり可決した。原案では、区域による営業日等の制限は設けず、民博事業者の営業・管理体制を中心としたルールを5項目に分けて記載していた。

徳島県は3月1日、ウェブサイト「徳島で！民泊はじめてみる？！」を開設し、サイト内でAIを活用した民泊導入サポートシステムの提供を開始したことを公表した。同システムは、株式会社テレコメディアとソフトバンク株式会社の連携により開発された。

3月4日に行われたルーシッド株式会社の「民泊解禁に関する意識調査」によると、シニア世代が民泊に抵抗感を抱いていることが明らかになった。

Airbnbは「国際女性デー」である3月8日、2017年に同サービスの女性ホストの収益が約200億ドル（約2兆1,097億円）となったことを発表し、同サービスにおける女性の活躍についても報告した。

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、韓国で宿泊施設予約プラットフォームを提供するYanolja, Corp.は、民泊事業における業務提携について、3月7日に合意したと公表した。Yanoljaとしては初の海外展開となる。

予約管理システム「RESERVA」（レゼルバ）を展開する株式会社コントロールテクノロジーは3月6日、無料で使える「民泊予約管理システム（β版）」を提供開始したことを公表した。

株式会社一休は、高級別荘予約サイト「一休.comバケーションレンタル」が泊まりに行きたい日本の別荘7選を発表した。

株式会社ガイアックスは、API型本人確認サービス「TRUST DOCK」にて、民泊予約サイト事業者や物件管理事業者向けに、旅行者のチェックイン時の本人確認を無人で実現する「ID-Selfie（IDセルフィー）」機能のAPIの開発、提供を開始した。

観光庁は2月26日に行われた「第26回 規制改革推進会議」において、今後、各自治体に対し住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する条例について説明を求める意向であると明らかにした。

世田谷区は3月1日、6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する新たな条例案を公表した。同案は昨年11月に発表した条例骨子案に対し区民から募ったパブリックコメントを参考に再構成したものだ。