宿泊事業者向け代行サービスPIPI Hostingを運営する株式会社PIPIは、法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営するメトロレジデンスの日本法人であるMetroResidences Japan株式会社と、民泊ｘマンスリーハイブリッドモデルの取り組みにおいて戦略提携することを発表した。2018年内に共同開発物件500件達成を目指す。
6月15日に開始される住宅宿泊事業法において、3月15日より受付を開始する届出を行うことで民泊の営業ができるようになった。一方で、民泊運営期間は最大で年間180日までと定められており、民泊以外の運営手法としてマンスリーマンションとのハイブリッド運用（二毛作民泊）への注目も高まっている。
PIPI Hostingはこれまで民泊物件の受託を中心に業務展開してきたが、2017年から「民泊×マンスリー」のハイブリッド戦略をテーマに据え、物件オーナーの収益最大化に向けて取り組んできた。すでに100件以上の物件をサービスアパートメント、マンスリーマンションとしてメトロレジデンスに掲載し、民泊ｘマンスリーのハイブリッド管理モデルを実践してきた実績がある。
一方のメトロレジデンスはサービスアパートメント・マンスリーマンションを運営・管理をしており、国内外の法人顧客800社以上から利用されている。メトロレジデンスのデータによると、マンスリーでの平均予約日数は3か月だ。メトロレジデンス代表のLester氏は「民泊と合わせれば、オーナーの収益は十分に保証される」と話す。
PIPI Hostingでは、今後、住宅宿泊事業法に合わせ、物件を委託した全オーナー向けに「民泊×マンスリー」のモデルを提案し、6月までに50％以上の受託物件をハイブリッドモデルに切り替える予定だ。
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（Livhubニュース編集部）
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