賃貸仲介業大手のAPAMAN株式会社の100%子会社であるApaman Property株式会社（以下、アパマンプロパティ）は3月15日、家主不在型民泊の事業者から委託を受け、家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請をしたことを公表した。
6月15日に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）では、家主不在型民泊の場合、管理業者に委託することを義務づけており、同社は新法にもとづき管理業者の役割を担うこととなる。
民泊新法では「民泊事業者」だけでなく「民泊管理業者」「民泊仲介業者」に係る制度をそれぞれ設けている。このうち管理業者に関しては、適正な管理業や事業者との適切な管理委託契約の締結など12項目からなる義務項目が定められており、これに加えエリアによっては各自治体の条例で細かく管理体制が定められているケースもある。
管理業者はこの厳しい項目をしっかりと遵守する必要があるが、約20万人のオーナーの賃貸経営をサポートしてきた経験と実績をもつアパマンプロパティには、不動産管理業者として蓄積してきたノウハウがある。
民泊事業者が企業や個人投資家である場合はほとんどが家主不在型民泊であるため、普段の管理が重要だ。民泊事業の届け出準備にともない管理業者を探している事業者にとって、アパマンプロパティは頼れる存在となりそうだ。
【関連ページ】国土交通省「住宅宿泊管理受託標準契約書」を公開
（Livhubニュース編集部）
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